[調査・レポート]

2015年7月1日(水)杉田 悟（IT Leaders編集部）

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　IDCジャパンの調査によれば、2014年に個人所有のスマートフォンがBYOD（Bring Your Own Device）として業務利用されていた台数は、全産業分野で600万台、全従業員数に対する台数比率は10.5％。タブレット端末においては259万台で、対従業員比率は4.5％だった（図1）。海外では、BYODを許可している企業が50％を超えるといわれており、それに比べると低い数字だといえる。

日本におけるBYOD（Bring Your Own Device）の利用台数（出所：IDCジャパン）
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　2019年においても、スマートフォンが1017万台で対従業員比率は17.9％、タブレット端末は609万台で対従業員比率は10.7％と予測され、BYODの爆発的な普及は今後もないと見ている。

　ただし、業種によっては導入が進むところもあるようだ。スマートフォンで特に有望な業種に挙がるのが、「サービス」と「流通」である。サービスは、従業員が他業種に比べて多いにもかかわらず、対従業員数比率が全産業分野平均を上回っており、2019年には456万台にまで増えると予測し、2019年の全産業分野の約45％を占めることになる。流通は2019年に、対従業員比率が21.5％にまで拡大。特に卸売業においては生産性向上のためのツールとして普及すると見ている。

　一方、タブレット端末では「サービス」と「その他（建設／土木、資源などを含む）」を挙げる。2019年にサービスにおけるタブレット端末利用は、全産業分野のおよそ5割を占める308万台にまで増加。建設、土木などを含むその他では対従業員比率が13.8％まで伸びると予想している。

　BYODのリスクである、端末の紛失や盗難による情報漏えいに対しては、遠隔操作によるデータ消去や操作にロックをかけるMDM（Mobile Device Management：モバイル端末管理）ツールなど対策は整いつつある。しかし、日頃から利用頻度が高いスマートフォンなどは、例えば電車の中でパスワードや暗証番号を入力している画面を肩越しに盗み見られる「ショルダーハッキング」など、技術的な対策が不可能なリスクもある。システム的な仕組みに加え、利用者のセキュリティ意識を高めていく必要もある。