[事例ニュース]

2015年8月18日(火)IT Leaders編集部

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　スマートフォンの普及を背景に、残高明細照会や振込手続きなどをモバイル端末から可能にすることが一般化。メガバンクのみならず、地方銀行もこぞってモバイルファーストの動きを加速させている。

　店舗やATMに赴くことなく手元のスマートフォンで目的を達せられるのは便利だが、その一方で懸念されるのがセキュリティのリスクだ。よくできたフィッシングサイトに誘導してIDやパスワードを詐取するといった手口が横行する中で、各行は、顧客が安心してモバイルバンキングを利用するための工夫に余念がない。

　前記の地方銀行4行は、スマートフォンからのWebアクセスにおける詐欺サイト誘導や不正送金誘導などをブロックする仕組みを導入。十六銀行が2015年8月10日から、北九州銀行/もみじ銀行/山口銀行が8月17日から、それぞれ本格サービスの提供を開始した。

　いずれも、システナが提供するスマートフォン向け専用アプリ「Web Shelter」を採用した。Web Shelterは許可されたURLに限定してアクセスを可能とする「制限付きブラウザ」機能を提供するもの。パスワードやフォームデータ、キャッシュなどを内部的に保持することはなく、悪意ある第三者による詐取を防ぐ。そのほか、アプリ署名のチェックやマルウェア対策といった機能も備える。