[市場動向]
クラウドシフトの潮流が求める、国内データセンター事業者のビジネス変革
2016年4月4日(月)河原 潤（IT Leaders編集部）
企業／社会インフラを担うデータセンターのクラウドシフトが加速している。外資系事業者が日本での攻勢を強める中、サービス品質やサポート力といった国内事業者ならではの差別化が生き残りの必須条件となっている。自社の要件にマッチしたデータセンター／クラウドサービスを選ぶにあたって、サービス提供側の全体動向を確認しておこう。
クラウドサービスの普及が後押しするかたちで、データセンター市場全体の活況が続く。IDC Japanの「国内データセンターサービス市場予測」（2015年10月21日公表）では、2015年の市場規模を前年比7.7％増の1兆429億円と、初めて1兆円を超えると予測した。前年度の同調査での成長率（8.2％）からやや鈍化したが、市場はその後も成長を続けて、2019年には1兆3386億円に達すると見積もられている。
外資系ITベンダーが国内市場の成長を牽引、DC専業もクラウドシフトに向かう
同調査では、2019年までの事業者種類別売上額予測も公表している（図1）。IDCによると、2015年の事業者種類別シェア予測では、ITベンダー／ SIerが63.6 ％、通信事業者が22.3％、データセンター専業事業者が14.2％となっている。
図2：海底光ケーブルの整備による国際通信ネットワークのイメージ図 （出典：沖縄県商工労働部情報産業振興課「2014-2015 情報通信産業立地ガイド」）
このグラフで明らかなように、国内データセンター市場を牽引するのは、SaaS/PaaS/IaaSといったクラウドサービスを提供する大手ITベンダー／ SIerだ。特に2014年は、日本マイクロソフトの「Microsoft Azure」「Office 365」、ヴイエムウェアの「vCloud Air」、SAPジャパンの「SAPHANA Enterprise Cloud」、日本IBMの「SoftLayer」など、クラウドサービスを提供する外資系ITベンダーが国内にデータセンターを相次ぎ開設して決定的な流れを作った。2015年には「Microsoft Dynamics CRMOnline」の国内データセンター提供が始まり、日本オラクルの「OracleCloud Platform」も2015年内提供で準備を進めている。
富士キメラ総研の「データセンタービジネス市場調査総覧 2015年版」（2015年4月27日公表）に示されたサービス提供形態ごとの市場規模を見ると、2014年は、前年比でホスティングが横ばい、ハウジングが微増、クラウドが36.0％増であった。今後、ユーザーニーズの高まりと共に、データセンター専業事業者におけるクラウドシフトの加速が予想される。
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