[事例ニュース]

2016年5月13日(金)IT Leaders編集部

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　安全性の確保やエネルギー効率の追求、ひいては産業そのもの発展を目指してビッグデータの活用に積極的な姿勢を見せている業界の1つが海運業界だ。エンジンをはじめとする機器に内蔵するセンサーから取得するデータや、航海に関わる種々のデータ、さらには気象データなど、多種多様で膨大なデータを有効活用することが鍵を握る。

　もっとも、船舶事業者や海事事業者がそれぞれ独自に取り組むとなると、コストや手間がかかることがハードルとなる。そこで、一般財団法人日本海事協会は業界共通のプラットフォームとして「船舶ビッグデータプラットフォーム」を構築、2016年4月から稼働を開始した。同協会の子会社として2015年12月に設立したシップデータセンターが、事業者向けのサービスとして運用する。

　個別の船舶から送られるVDR（船位/船速/船首の方位などの航海情報を蓄積する航海データ記録装置）などの航海系データ、エンジンや計器などから取得するマシナリーデータ、気象データなどを収集し蓄積。必要に応じてCSVやJSONなど特定のフォーマットを生成し、Web API経由で事業者に提供する仕組みだ。当然のことながら、データのウイルスチェックやユーザー認証などでセキュリティを担保している。

船舶ビッグデータプラットフォームのシステム概要（出典：富士通）
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　プロジェクトは富士通が支援した。今後、AI（人工知能）を応用したデータ解析などの機能を拡充していく予定。船舶データに関わる新規国際標準規格にもいちはやく準拠していくという。