日本航空（JAL）は、航空機の発着間に実施する整備業務の改革に向けモバイルシステムを2017年4月から導入する。限られた時間内に確実な整備ができるように、最新情報を現場に届けるほか、同時に作業に当たる整備士間の意思疎通も改善する。米IBMとの共同開発とし、自社ニーズが標準機能として実現されている業界標準アプリを目指すことで、カスタマイズ費用の発生なども抑える。実際のシステムは、機体整備を担うJALエンジニアリングが開発・運用し作業現場で利用する。JALと日本IBMが2016年12月14日に発表した。
従来、整備士は、整備作業に取りかかる前に、それぞれのシステム端末を操作して情報を確認したり、紙に印刷された情報を見たりなど、事務作業のほとんどはオフィス内で実施しなければならなかった。モバイルシステムの導入により、これらを整備現場で確認できることになる。新システムの狙いについて、JALエンジニアリングのIT企画部・部長の西山 一郎 氏は「整備業務の効率化に向けた試金石になる。少子高齢化を背景に整備士数の現状維持も難しくなってくる。各種情報の収集／確認という間接的な業務から開放し、整備業務に専念できるようにしたい」と語る。
現場からは「故障対応など、急な変更が発生した際などに特に効果が得られるのではないか」との期待が挙がる（写真）。これまでなら、必要な書類などを現場に届けるのに整備士が走り回ったり、無線で連絡したりせざるを得なかったからだ。整備の最終確認は機種別に分かれている整備士の資格保持者が実施しなければならないという決まりがある。そのなかで、情報取得のために有資格者が現場を離れるようでは作業効率以前の問題だ。新システムであれば、有資格者らに最新情報を確実に届けられ、現場の作業効率を損ねない。
写真：必要な情報を即時に現場に届けることで整備作業の効率と品質を高める拡大画像表示
現場への情報伝達速度を高めたい理由は別にもある。JALは、モバイルシステム導入に先立つ2016年12月から、航空機から送られてくる各種センサーデータに基づく故障予測分析を、日本IBMと共同で開始する。故障予測は、故障が実際に発生する前に整備を実施することで、機材を原因とした欠航や遅延を防止するのが目的だ。予測結果によっては、整備計画の立て方が変わったり、緊急整備が必要と判断したりするケースが増える可能性もある。そうした場合でも、新モバイルシステムがあれば「的確な情報提供が可能になる」（西山部長）わけだ。
IBMとの共同開発により個別要件も標準化図りコストを削減
故障予測が日本IBMとの共同開発であるのと同様、新モバイルシステムもIBMと開発パートナーの位置付けで取り組んでいる。IBMが米Appleとの提携の元に進める「IBM MobileFirst for iOS Apps」における業種／業務別アプリケーションの開発プログラムに参画。航空機の整備業務のユーザー代表として要件定義に望んだ。開発成果はIBMのものとなり、IBMが航空各社に販売する。JALに販売収入などが入るわけではないが、「いくつかのメリットがある」と西山部長は話す。
メリットの1つは、「業界標準を目指すことで、整備業務のあり方を改めて見直す契機になった」（西山部長）こと。もう1つは、「従来なら個別にカスタマイズしたであろう要件も、標準機能として提供されるため、システムの開発／導入コストの削減が見込める」（同）ことである。システムを通して海外空港での整備品質を日本同等に高めることで、コードシェア便などを含めた“JALブランド”の確立ということもあるのだろう。
JALエンジニアリングが開発する整備用のモバイルシステムは既に、フィンランドのFinnAirが導入を決定しているほか、「検討中の航空会社がある」（日本IBMのモバイル事業統括部 事業部長の藤森 慶太 氏）。JAL自身は、モバイルシステムを今後、パイロットやCA（客室乗務員）にも拡げたい考えで、その際はパイロット向け／CA向けなどで先行導入している企業のノウハウも利用できることになる。
