[事例ニュース]

2025年7月16日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　住友ゴム工業はこれまで、作業手順書/マニュアルをExcelやWordで作成していたが、フォーマットの非統一や内容の品質のバラつきが課題だった。また、作業手順書が存在しながらも、実際の教育現場ではOJT（On the Job Training）に頼る傾向があり、標準化された教育が十分に実施できていなかったという。

　そこで、2024年2月にマニュアル作成・共有システム「Teachme Biz」を導入。2025年2月にはAIによるマニュアル自動作成機能「Teachme AI」を追加で導入した。各部門の特性に合わせた作業手順書を、統一したフォーマットで整備していくことで、社内全体の業務標準化を進めている（写真1）。

写真1：マニュアル作成・共有システムを使って作業手順書を活用している様子（出典：スタディスト）
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　現在、タイヤの製造工程、各種設備の操作方法、管理手順など、各種の業務手順を共有する用途で同システムを活用している。ゴルフボール、ゴルフクラブ、テニスラケットの製造手順書や、研究開発部門での実験手順書といった専門性の高い内容についても視覚的に分かりやすくしているという。

　新入社員が入社直後から使う初期教育マニュアルとしても活用している。「つきっきりで指導しなくても、自分でマニュアルを見て業務を進められる環境を整えた」（住友ゴム工業）としている。

　今後は研究部門において、2026年秋までに約400件の作業手順書をマニュアル作成・共有システムに移行し、全研究部門での標準化を目指す。生産本部においては、今後3年以内に既存マニュアルの100%をマニュアル作成・共有システムに移行する目標を立てているという。

　住友ゴム工業は、契約ユーザー数が2万アカウントと多いことを生かし、国内外の拠点へのさらなる展開を進める構えだ。「『わからないことがあればマニュアルを開く』という文化を社内に定着させ、全社的な業務標準化と知識共有の実現を目指す」（同社）。