[市場動向]

2017年5月31日(水)IT Leaders編集部

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　経営とITはもはや不可分。テクノロジー活用をテコに、弛まぬ経営革新を続けることは熾烈な市場競争を勝ち進むための条件だ。先駆的な取り組みで実績を上げている企業を周知すれば、他の企業に猛追を促したり投資家からの評価を高めたりすることにつながる。そうした好循環を国内企業に広め、ひいては日本の国際競争力の底上げを図る──。そんな思いが込められた「攻めのIT経営銘柄」の選出は2015年に始まり、毎年更新することで徐々に認知度を上げてきた。

　3回目を迎えた「2017」の銘柄には31社が選ばれた（表1）。東証（一部、二部、ジャスダック、マザーズ）に上場する約3500社にアンケートを送付。回答のあった382社を対象に、所定のスコアリングや選考委員による評価などのプロセスを経て、最終決定に至った。

　前回まであった「ROE（自己資本利益率）が8%以上、もしくは業種平均以上」というレギュレーションが「マイナスではないこと」に緩和されたほか、IoT、ビッグデータ、AI、ロボットといった最新テクノロジーを改革に活かしていることを重視するなど、評価基準に多少の見直しがあった。アサヒグループホールディンス、東レ、ブリヂストン、JFEホールディングス、日産自動車、トッパン・フォームズ、東日本旅客鉄道、三井物産、東京センチュリーの9社は3年連続の選出となり、いわば“常連”となった格好だ。  

写真1：経済産業大臣政務官の井原巧氏

　同日、都内のカンファレンスホールで開催された発表会には、選出された企業の代表者が一堂に会した。

　冒頭で挨拶の壇上に立ったのは、経済産業大臣政務官の井原巧氏（写真1）。「昨今のITの革新は従来にないスピードとインパクトで進んでいる。それを味方に付けるには、個別バラバラではなく、技術もデータも組織も人も巧みにつなげ、他に秀でた取り組みに挑むことが欠かせない。2017の銘柄に選出された企業は各業界のトップランナーであり、他社とのコラボレーションで新たな価値を創り出しているような事例もある。各社の挑戦がモデルケースとして波及し、我が国の競争力強化や持続的成長に結実することを願っている」と来場者に訴えた。

写真2：都内で開催された「攻めのIT経営銘柄 2017」発表会では、選出企業の代表者が壇上に上がった
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　先の31社とは別に、一連の評価プロセスの中で総合評価が高かった企業、または注目されるべき取り組みを実践している企業の21社を「IT経営注目企業2017」として選出した（表2）。現行の評価基準に則ると「銘柄選定」とまではいかないものの、その取り組みは間違いなく他社の範となるという位置づけだ。 

　なお、「攻めのIT経営銘柄2017」についての詳細なレポートが経済産業省のWebサイトと東証のWebサイトで公開されている。