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2026年7月30日(木)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　ハウス食品グループ本社は、ハウス食品グループのコーポレート機能を担っている。同社はこれまで、要件定義だけを社内で実施し、開発・保守は外部に委託していた。このため、業務領域ごとにベンダーやアーキテクチャが異なるシステムが乱立していた。結果としてシステムがブラックボックス化し、小さな変更であっても多大なコストと時間がかかっていた。

　基幹システムの刷新を契機に、パッケージの標準機能に業務を合わせる「Fit to Standard」の方針を掲げた。一方、標準機能ではカバーが難しい独自色の強い業務領域については、自社で迅速に内製開発していくことを決断し、2024年に「アプリケーション開発課」を新設した。

　2024年5月、開発環境の構築と並行し、品質担保と属人化防止を目的とした「開発ガイドライン」を作成した。保守性を高めるため、Webシステムの3層構造を維持すること、システム間の共通部品を作成し最大限活用すること、他システムとの連携はWeb API経由を基本にすること、─などのルールを策定した。

　内製によるスピード感も追求した。「保守性は保ちたいがウォーターフォール型の開発ではスピードが出ない。要件定義書やデータベース設計書などの残すべきドキュメントは死守しつつ、詳細設計書などはintra-martの設計書出力機能やソースコード内のコメントで代替して簡略化を図った」（アプリケーション開発課チームマネージャーの今井祐介氏）。

　まずは必要最小限の機能で動くモックを作成し、フィードバックを得て素早く改善を回すというアジャイル的な内製開発のスタイルを確立した。開発ルールやガイドラインの内容も、継続的な改善プロセスの下で走りながら育てていく方針とした。

　現時点での成果に、Excelで運用していた業務のWebシステム化がある。従来は部門ごとに情報をExcelファイルで作成・管理し、必要があればこれらをとりまとめて活用していたが、情報の見つけやすさや活用のしやすさに課題があった。新システムでは、この運用を見直し、閲覧性・検索性の高い仕組みへと改善した。