[新製品・サービス]

2017年6月21日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　メールセキュリティベンダーのTwoFiveは2017年6月21日、企業や団体になりすました不正メールへの対策を支援する新サービス「DMARC / 25」を発表した。

　なりすましメール対策の仕組みであるDMARCによって得られる大量のXML形式の認証結果情報（DMARCレポート）をクラウド上で集計・解析し、Webベースのレポートとして可視化する。DMARC / 25を利用すれば、DMARCレポートを可視化するアプリケーションを自前で開発しなくても、なりすましの状況を分かりやすく把握できる（図1）。

図1　DMARC / 25 AnalyzeのWebレポート画面の例
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　Webのレポートを参照することによって、自社のドメインが不正に利用されていないかどうかを確認でき、なりすましの疑いがあるメール送信を検知できる。自社のなりすましメールを検知した場合、自社のメールを受信する可能性のある顧客やパートナー企業に警告を通知するなどして被害を抑止できる。

写真1　TwoFive社長の末政延浩氏

　DMARC / 25 Analyzeの使い方は簡単である。DMARCでは、メール受信サーバーがDMARCの認証結果情報（DMARCレポート）を生成し、これを正規のメール送信者のメールアドレスに転送する仕掛けがある。この転送先メールアドレスは、メール送信者のDNSのDMARCレコードに書く仕組みになっている。このメールアドレスをDMARC / 25 Analyzeのメールアドレスに書き換えることでDMARC / 25 Analyzeを利用できる。

写真2：「迷惑メール対策推進協議会」の委員長であるインターネットイニシアティブの櫻庭秀次氏

　なりすましメール対策の重要性について、TwoFive社長の末政延浩氏（写真1）は「マルウエアの侵入経路の多くがメール」である点を指摘。また、国内でDMARCの普及に取り組んでいる「迷惑メール対策推進協議会」の委員長であるインターネットイニシアティブの櫻庭秀次氏（写真2）は、「今や、なりすましメール対策をしていないと、勝手に自社ドメインを使われる」と指摘し、なりすましメール対策に未対応のドメインばかりを選んでなりすましメールを送った攻撃例を報告した。

次のなりすまし対策はメールゲートウェイ

　今後の予定としては、なりすましメールを抑え込む施策として、2018年3月末までに「テイクダウンサービス」を提供する。同サービスでは、企業の依頼を受けて、なりすましメールを送信している組織やシステムへの送信停止の要望、悪質なメール送信者のブラックリストであるRBLへの登録の働きかけ、迷惑メールのフィルタリングベンダーへのフィードバック、などを実施する。

　さらに今後、DMARC / 25 Analyzeに次ぐ新サービスとして、自社のメールシステムをDMARCに対応させるためのメールゲートウエイサーバー製品を提供する。メール送信者向けの「DMARC / 25 Sender」と、メール受信者向けの「DMARC / 25 Defender」である。いずれも、オンプレミスで動作するサーバーソフトとして提供するほか、SaaS型クラウドサービスとしても提供する。

　なお、TwoFiveではDMARC / 25 Analyzeの提供開始に合わせて、なりすましメール対策の背景や知識、ノウハウ、事例などをまとめたWebサイト「なりすまし対策ポータル ナリタイ」（https://www.naritai.jp/）を公開した。

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