[事例ニュース]

2017年9月21日(木)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　日立製作所、みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行の3組織は、2017年10月からSCMにおけるブロックチェーン技術の活用促進に向けて共同実証を開始する。

　共同実証を行う背景について、複数の国にまたがる資材の海外調達業務では、各拠点・各業務での受発注や、納期に関する情報（台帳）の管理が複雑であることを挙げる。「発注登録や、注文書と請求書の照合・相互承認、総合的なコスト管理に時間がかかっている」という。

　調達業務にブロックチェーン技術を活用することにより、各拠点・業務間で受注・入金データを共有できる。これにより、サプライチェーン全体の状況を把握できるようになる。さらに、部品の供給元などに関する情報を記録することによって、部品の管理状況を後からトレース（追跡）できる。

　今回の実証実験では、日立グループのグローバルなサプライチェーンの一部を対象に、ブロックチェーン技術の適用とその効果の検証を共同で実施する。

　具体的には、2017年10月から、グローバルで資材調達が必要な装置や部品などのサプライチェーンを対象に、ブロックチェーン技術を用いて統合的に管理するアプリケーションのプロトタイプの開発に着手する。

　アプリケーションは、日立のIoTプラットフォーム「Lumada」上に構築し、日立グループの複数のアジア拠点における受注・入金データや部品に関する情報などの統合管理効果を評価・検証していく。