富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）は2017年9月21日、エンドポイントに侵入したマルウェアの検知、自動隔離・駆除から、対処、復旧、報告までの一連のインシデント対応を支援するサービス「マルウェア検知・拡散防止サービス」を発表した。2017年10月2日から提供する。価格（税別）は、ライセンス費用と運用費用を含んで月額230万円（1000台の場合）から。販売目標は、3年間で10億円。
マルウェア検知・拡散防止サービスは、マカフィーのエンドポイント向けセキュリティ対策ソフトを用いてマルウェアの検知、自動隔離・駆除するとともに、富士通SSLのセキュリティスペシャリストが脅威情報を活用して、対処、復旧、報告までの一連のインシデント対応を支援するサービスである。
マカフィーのセキュリティソフトは、各種のツールで構成する。エンドポイントにおけるマルウェアの検知・駆除に加え、感染したパソコンの隔離、マルウェアの振る舞いの検知、社内ネットワーク上でのマルウエアの拡散状況の可視化まで、幅広い機能をカバーする。
富士通SSLは、自社のSOC（セキュリティオペレーションセンター）で蓄積した脅威情報と、マカフィーのセキュリティソフトによって可視化したマルウェアの振る舞い情報と拡散情報を利用して、マルウェアに対処する。インシデント対応の早期終結と工数削減を支援する。
サービスの提供基盤として、富士通のクラウド基盤を利用する。エンドポイント向けセキュリテソフトの管理サーバーもクラウド上で提供し、富士通SSLが日々の運用を代行する。ユーザーはクライアントモジュールを個々のエンドポイントにインストールするだけですぐに利用を開始できる。
