マルチブックは2025年8月20日、クラウドERP「multibook」に「税務調整レポート機能」を同年内に標準機能として追加すると発表した。新リース会計基準を適用する際に発生する、会計処理と税務処理の不一致を可視化する機能である。
マルチブックの「multibook」（画面1）は、クラウド型の会計/ERPアプリケーションである。会計、ロジスティクス（在庫管理、販売管理、購買管理）、固定資産、従業員経費精算などの機能を持つ。
画面1：「multibook」の画面例（出典：マルチブック）拡大画像表示
海外拠点を持つグローバル企業に向いており、11言語と通貨による会計業務や為替換算が可能。2025年4月に、新リース会計基準に準拠するための機能を追加した（関連記事：クラウドERP「multibook」、新リース会計基準に対応するための機能を2025年4月に提供）。
新リース会計基準は、2027年4月1日以後に開始する年度から強制的に適用になる。原則として、オペレーティングリースを含むすべてのリース取引のオンバランス処理が求められ、会計処理に変更が生じる。
一方、法人税のリース取引については従来の「賃借料損金算入」を維持する。そのため、会計基準と税法の処理に乖離が発生し、企業は税務申告時に調整が必要になる。
これを受けて同社は、会計処理と税務処理の不一致をリース資産ごとに集計して可視化する「税務調整レポート機能」を開発、標準機能として2025年内にmultibookに追加する。また、使用権資産とリース負債の増減に応じて繰延税金資産・繰延税金負債をグロスで計上する必要性が見込まれるが、これらの情報もレポート機能から出力可能という。表1は、税務調整レポート機能で可視化する会計と税務の差異である。
| 会計処理 | 税務処理 | 発生する差異 | |
|---|---|---|---|
| 法人税 |
使用権資産の減価償却費、リース負債利息を費用計上 |
債務確定分の月額リース料を損金算入 |
認識基準・金額が異なるため、各期で費用差異（タイミング差）が発生 |
| 消費税 |
税務上の取り扱いに従って仮払消費税を計上 |
売買処理：契約時一括仕入税額控除 |
税務上賃貸借処理に該当するものは使用権資産計上時に一括ではなく、月額リース料の発生に合わせて仮払消費税を計上する必要がある |
| 外形標準課税（付加価値割・純支払賃借料） |
使用権資産の減価償却費、リース負債利息を費用計上 |
土地または家屋の賃借を行った場合は、その賃借料を支払賃借料として取り扱う |
会計で費用計上したもののうち土地または家屋にかかる賃借料を集計する必要がある |
