[事例ニュース]

2025年10月1日(水)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　グンゼは、大阪府大阪市に本社を、京都府綾部市に本店を置く創業129年の繊維製品メーカーである。肌着などのアパレル事業、プラスチックフィルムや工業用部品などの機能ソリューション事業、医療材料・機器のメディカル事業」、スポーツクラブ運営などのライフクリエイト事業の4つを主軸に、人々の生活を豊かにする製品・サービスを提供している。

　同社は、2027年4月以降に始まる事業年度から、新リース会計基準が強制適用になることを受けて準備を行ってきた。新会計基準の適用にあたって、まずは全社で利用している契約書を洗い出す必要があった。「契約書の管理は各事業部門に一任しており、集約だけでも多大な工数がかかることを懸念した。グループで商業施設のデベロッパー事業やスポーツクラブ運営も行っているため、店舗に関連した複雑な契約書が多く、リースに該当するかの判断が担当者の負担になることを想定していた」（同社）という。

　こうした中で、新会計基準の適用にかかる作業負荷を減らすため、TOKIUMのクラウドサービス「TOKIUM契約管理」を導入した（図1、関連記事：「TOKIUM契約管理」に、リース期間などのユーザー設定項目を契約書から抽出する機能）。

図1：「TOKIUM契約管理」のリース識別機能のイメージ（出典：TOKIUM）
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　選定にあたっては、リースに該当するかの判断をAIが支援できること、契約書からリース料や契約期間といった項目を自動で抽出できることを評価した。また、グンゼがすでに導入済みの「TOKIUMインボイス」や「TOKIUM経費精算」と従業員マスター情報を連携させて導入工数を抑えられることも大きかったという。

　定量的な導入効果として、適用開始後に発生する識別作業が年間200時間程度削減できる見込みという。TOKIUM契約管理では、AIが識別した結果と、その根拠となる条文をCSVデータとして出力できるため、監査の効率化に期待をかけている。