[事例ニュース]

2025年10月9日(木)日川 佳三（IT Leaders編集部）

リスト

写真1：アマゾン ウェブ サービス ジャパン 金融事業開発本部長の飯田哲夫氏
拡大画像表示

　生成AIを活用する金融業界のユーザー企業3社（東京海上日動システムズ、JPX総研、三菱UFJ銀行）がアマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）の説明会に登壇し、各社のキーパーソンが取り組みを紹介した。

　AWSジャパン 金融事業開発本部長の飯田哲夫氏（写真1）は、「2024年はユーザー企業が生成AIを業務に使い始めた年だったが、2025年は生成AIの適用分野や規模を拡大し、ビジネス価値へとつなげるフェーズに入った」と説明。技術面では、単一の機能を支援するアシスタントから、複数の機能を組み合わせて自律的に動作するAIエージェントに変わっていくとした。

東京海上日動システムズ
開発全工程にAI適用、実装工数は3割削減

写真2：東京海上日動システムズ インフラソリューション一部兼戦略企画部の山下裕記氏
拡大画像表示

　東京海上日東京海上グループのITシステムを担う東京海上日動システムズは、システム開発工程に生成AIを適用している。同社インフラソリューション一部兼戦略企画部の山下裕記氏（写真2）は、「システム化の対象となるビジネスニーズが増えている一方で、IT人材は不足している。システム開発の全工程で発生する生成物を生成AIに作らせる」と説明した。

　2年前に、保険金支払業務システムのコーディング工程に生成AIを適用している。当時実施したシミュレーションでは、新規開発で44%、仕様変更で83%の工数を削減できることを確認。実案件で適用して、約30%の工数削減を図っている。

　現在は、監視・障害対応の運用にAIを適用している（図1）。監視によってシステム障害を検知すると、まずはAIで障害の内容を分析。その後、自動復旧が可能な既知の障害については自動復旧させる。未知の障害については、原因や影響範囲、対応策などの提案をAIが生成し、システム担当者にサジェストする。

図1：東京海上日動システムズによる、監視・障害対応における生成AIの活用方法（出典：東京海上日動システムズ）
拡大画像表示

　今後は、開発と運用だけでなく、要件定義や設計などを含めたシステム開発の全工程に生成AIを適用する意向だ。すでに、複数のシステムで検証を行った。障害系システムでは、従来2カ月かかっていたところを1.5日間で開発が完了したという（図2）。

図2：東京海上日動システムズによる、システム開発の全工程に生成AIを適用するイメージ（出典：東京海上日動システムズ）
拡大画像表示

●Next：4000社の開示資料をベクトルデータ化したJPX総研