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東洋製罐GHD、データ分析基盤「Databricks」を導入、経営に必要なデータをリアルタイムに可視化

2025年12月4日(木)IT Leaders編集部、日川 佳三

東洋製罐グループホールディングス(本社:東京都品川区)は、データドリブン経営に取り組む過程で、必要なデータをリアルタイムに可視化する仕組みとして、Databricks Japanのデータ分析プラットフォーム「Databricks」を導入した。AIエージェントのPoCにおいて業務効率化とコスト削減への一定の効果が出ることを確認した。Databricksの導入・運用を支援する双日テックイノベーションが2025年12月2日に発表した。

 東洋製罐グループホールディングスは、缶、ペットボトル、紙容器などの包装容器事業を中心に、エンジニアリング、充填、物流、鋼板、機能材料事業などを展開する総合容器メーカーである。100年以上の歴史を持ち、国内外にグループ会社を多数有している。

 近年は、環境配慮型製品の開発、リサイクルしやすい素材の開発や海洋プラスチック問題への対応など、環境負荷低減と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化している。

 同社によると、データドリブン経営を指向してデータ活用の高度化を重要な戦略テーマの1つに位置づけているが、蓄積したデータを十分に業務や経営判断に生かし切れていなかったという。「一般的なBIツールは、リアルタイム性や多角的な分析に限界があり、現場は依然として勘と経験に依存していた。環境配慮型製品の開発を加速するためにも、グループ横断でデータを統合・活用できる基盤が必要だった」(同社)。

 こうした中、必要なデータをリアルタイムに可視化する仕組みとして、データレイクとデータウェアハウスの利点を組み合わせたレイクハウスアーキテクチャを標榜する、Databricks Japanのデータ分析プラットフォーム「Databricks」(図1)を導入した。

図1:データ分析プラットフォーム「Databricks」のアーキテクチャ(出典:Databricks Japan)
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 双日テックイノベーションの支援の下、まずは傘下のメビウスパッケージング(本社:東京都品川区)でトライアルを実施し、製品原価の可視化、ヘルプデスク対応の効率化、設計書レビューの工数削減などのテーマで有効性を検証した。

 Databricksの導入効果として、グループ全体のデータを統合した横断分析が可能になった点を挙げる。「経営に必要なデータとして、変動する製品原価(材料費、人件費、電気代、保管料など)をリアルタイムに可視化。こうして、データドリブン経営に向けた取り組みが加速した」(同社)という。

 また、AIエージェントのPoC(概念検証)を行った際、業務効率化とコスト削減への一定の効果が出ることを確認。ヘルプデスク対応では30~40%の工数削減、設計書レビューは約30%のコスト削減を想定している。これまで業務部門が担っていたレビュー作業の一部を自動化することで、業務負荷の軽減を見込む。

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