[事例ニュース]

2025年12月3日(水)IT Leaders編集部、日川 佳三

リスト

　王子ホールディングスは、1873（明治6）年に創業した国内製紙業最大手である。現在、国内94社、海外123社のグループ会社を展開している。2010年以降は海外事業を強化し、2024年度時点の海外売上高比率は40%を超えている。

　同社によると、海外拠点ではダッシュボードによるデータ活用が日常化しているが、国内ではExcelファイルのやり取りが主流で、データを企業の情報資産として活用しきれていなかった。例として、経営会議の資料作成に工数の6割以上を割くといったように、相当な時間をExcelに費やしていたという。

　そうした中、データ活用をグローバル水準に引き上げて、グループ全体にデータ活用を促進していくという、経営トップの方針の下でDX推進部が発足。同部が中心となり、王子グループのグローバルDX基盤として、米Domo日本法人のドーモが提供するデータ統合/分析プラットフォーム「Domo」（図1）を導入した。

図1：データ統合/分析プラットフォーム「Domo」の概念図（出典：ドーモ）
拡大画像表示

　採用にあたっては、スピード感を重視し、データを完璧に整備する前にまずは「見たいもの・見せたいもの」をすばやく可視化する「従来とは逆のアプローチ」（同社）を評価した。

　同社によると、2025年4月のホールディングス経営会議で、翌月の経営報告からDomoのダッシュボードを活用することを決定し、そこからデータ活用が一気に全社に広がったという。

　その後、経営ダッシュボードの提供、各グループ会社へのDX推進担当の配置、社員向けトレーニングの実施、経営層の本気度を伝えるCEOメッセージ動画の配信など、データ活用を促進するさまざまな取り組みを推進。経営ダッシュボードをリリースしてから2カ月で、対象者1万2000人がデータを活用できる体制を整えている。

　王子ホールディングス 執行役員 王子ビジネスセンター代表取締役社長の藤川 健志氏によると、営業担当者がDomoを導入して3週間で営業ダッシュボードを作成したケースもあったという。「自ら課題を可視化して解決法を模索できるツールの導入とフレームワークを活用したアプローチが、スピード感のあるデータドリブン文化の醸成に役立っている」（同氏）。