日本取引所グループ（JPX）傘下の日本取引所自主規制法人は2018年3月19日、東京証券取引所市場における相場操縦行為などの不公正取引の調査を行う売買審査業務に、AI（人工知能）を導入したと発表した。NECと日立製作所のAI製品を導入した。
売買審査業務は、東証市場での不公正取引を監視・防止する業務である。初期段階の調査では、相場操縦行為に見られる売買執行形態をシステム的に幅広く抽出し、その後に審査担当者が個別に売買執行状況を分析する。初期段階の調査において不自然な売買執行形態と判断したものについて詳細な本格調査を行い、結果を証券取引等監視委員会に報告する。
今回導入したAIでは、売買審査の初期段階の調査における売買執行形態の不自然さの評価について、これまでの審査担当者の知見を人工知能に学習させ、これを審査業務に活用する。
AIの導入後も、審査上の最終判断は審査担当者が行うことに変わりはない。しかし、AIを活用することで、審査担当者は初期段階の調査を迅速に済ませ、詳細な本格調査に注力することができるようになる。
なお、今回導入したAIは、NECの「NEC Advanced Analytics - RAPID機械学習」と、日立製作所の「Hitachi AI Technology／H」の2つである。
