[市場動向]

2018年5月17日(木)IT Leaders編集部

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　大日本印刷（DNP）、東芝テック、日立物流の3社は、ICタグ（RFID）を用いた次世代物流サービスの実用化に向けて協業する。製造地でICタグを貼り付け、その後のプロセス（製造拠点、物流センター、店舗など）においてICタグから読み取ったデータを活用できるようにする。

　ICタグから、製造、入出荷、販売などのデータを取得する。これを利用して作業効率を高め、省人化と作業品質の向上を図る。さらに、データを活用することによって、廃棄ロスや機会ロスを最小限に抑える。需要の予測、在庫配置、新製品の開発、新たな顧客アプローチなどにも活かす。

図1●ICタグを用いた次世代物流サービスの概要（赤枠部分がICタグを使った作業）
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　各社の主な役割は、以下の通り。DNPは、ICタグを提供する。ICタグで取得したデータの利活用も担う。東芝テックは、ICタグの情報共有システム、情報機器、運用に関する知見などを提供する。日立物流は、物流業務のノウハウを提供するほか、物流センターを運営する。

　協業の背景について3社は、流通・小売業界において人手不足と労務コスト上昇が課題となっていることを挙げる。「廃棄ロスの削減や、入出荷、棚卸し業務の作業生産性向上など、サプライチェーン全体の効率化も求められている。解決手段の1つとしてICタグが注目されており、アパレル業界やコンビニエンスストア、ドラッグストア、百貨店業界などで、導入の検討が進んでいる」。