日商エレクトロニクスは2018年8月14日、社内LANを流れるネットワークパケットを監視・分析するという手法によってサイバー攻撃を可視化するサービス「潜伏脅威診断サービス」を発表、同日提供を開始した。マルウェアに感染済みのパソコンの振る舞いを検知し、対策の提案を含めた診断レポートを提供する。価格（税別）はスポット1回あたり75万円から。
日商エレクトロニクスの「潜伏脅威診断サービス」は、社内LANを流れるネットワーク通信を監視・分析するという手法によって、社内に潜伏しているサイバー攻撃の実態を可視化するサービスである。マルウェアに感染済みのPCの振る舞いを検知できる。PoC（概念検証）を実施したすべての企業で、1～8件の潜伏脅威を検出したという。
図1：潜伏脅威診断サービスの概要（出典：日商エレクトロニクス）拡大画像表示
ネットワーク通信を監視・分析する装置として、米Vectra Networksの「Xシリーズ」を利用する。ユーザーの社内LANにXシリーズを設置し、日商エレクトロニクスがユーザーに代わって脅威を調査/診断する。LAN内のトラフィックを一定期間監視し、監視結果を分析した上で、対策の提案を含めた診断レポートを提供する。
特徴の1つは、ネットワーク通信を監視・分析するという手法によって、クライアントPCやサーバー、既存のネットワークなどへの影響を最小限にできること。クライアントPCやサーバーのOSの種類を問わずに潜伏した脅威を診断できる。10Gビット/秒ポートで監視ができるので、トラフィック量が多い環境も監視できる。
サービス提供の背景について同社は、サイバー攻撃の高度化によって、攻撃者の侵入を防ぎきることが難しいことを挙げている。「対策の焦点は、従来のいかに攻撃者に侵入させないかから、攻撃者の侵入を前提に、どのように対処するかに移ってきている。潜伏した脅威に気付いて対策を講じることが重要になっている」（同社）。
