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2018年8月21日(火)IT Leaders編集部

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　前提として、セキュリティに留意したネットワーク環境を構築する。具体的には、自治体内のLGWAN系業務システム環境と、インターネット利用のためのネットワーク環境を分離する。この上でさらに、メールなどを介したインターネットからのマルウェア感染を防ぐために、通信内容を無害化する。

図1：地域IoT連携クラウドサービスの概要（出典：日立製作所）
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　地域IoT連携クラウドサービスでは、セキュリティに留意したネットワーク環境を維持したままで、さらに、自治体が持つデータを外部サービスと連携できるようにする。

　これにより、従来、自治体内でインターネット環境から分離して管理されていたデータを外部連携できるようになる。さらに、民間企業がインターネット上で提供している各種のサービスを自治体内から利用できるようにする。

　例えば、各自治体が蓄積している防災やエネルギー、ヘルスケア、観光、交通といった様々な分野のデータをオープンデータ化し、分析したり利活用したりできるようになる。これにより、地域の活性化や安全、公共サービスの充実など、データを活用した政策立案や自治体の課題解決に役立つ。