[事例ニュース]

2018年9月10日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　日立製作所、日立コンサルティング、インフォメティス、東京海上日動火災保険、日本郵便、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムの5社は、「情報銀行」の実証実験を開始した。

　情報銀行は、個人データを本人の同意の下で安全に収集・管理・提供する仕組みを提供するサービス。個人データの所有者本人が指定した条件に基づいて、個人データを事業者に提供する。事業者は、受け取った個人データを活用して、個人のニーズに合ったサービスを提供する。

図1：情報銀行の実証実験のイメージ（出典：日立製作所）
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　情報銀行の仕組みが登場した背景について日立らは、スマートフォンの普及やオンラインサービスの進展によって、大量の個人データが生成されるようになったことを挙げる。「個人データは新たなビジネスやサービスを生み出す資源として注目されている一方で、データを利用するにあたっては安全性や透明性の確保が必要になる」という。

　データ利用の安全性・透明性を確保するため、情報銀行には、セキュリティ対策のほか、事業者によるデータの利用履歴を確認できる仕組みなどが求められる。情報銀行が担うべき役割や要件については、経済産業省と総務省が2018年6月に認定基準を公表している。このように、情報銀行の実現に向けた取り組みが進んでいる。

　今回の実証実験では、個人データの収集・管理・提供の仕組みや、個人データを活用したサービスの実現可能性を検証する。個人データとして、性別や世帯構成などの一般的な個人データのほか、各家庭の電力使用量や個人の活動量データなど、センサーから生成するIoTデータも取り扱う。

　実証実験の結果をもとに、情報銀行に求められる条件を整理し、認定基準の改善案として提示するという。これにより、情報銀行の社会への実装を進める。