[事例ニュース]

2018年9月26日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　PoCでは、コンビニエンスストアで扱う食品の、原材料の調達から配送に至るまでの一連の流れ（サプライチェーン）に関する情報を、ブロックチェーンを用いて集約し、個品管理プラットフォームを構築した。

図1：ブロックチェーンを用いた食品を対象とした個品管理プラットフォームのイメージ（出典：みずほ情報総研）
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　構築した個品管理プラットフォームを使うと、消費者をはじめ、メーカー、卸・物流事業者、小売業など、コンビニエンスストアのサプライチェーンに関わるすべてのステークホルダーは、食品がどこで作られ、どこに運ばれ、どのお店で売られたのか、消費期限はいつかなど、食品の品質に関する情報を、簡単かつ安全に確認できる。

　今回のPoCでは、サプライチェーンのうち、メーカー以降をターゲットとし、食品の個品登録、出荷、入荷、販売、廃棄などの情報をブロックチェーン上に登録し、これらの情報を検索する機能まで実装した。

　一方で、不正検知、トランザクション件数などの性能、情報公開レベルの設定、など、実用化に向けていくつかの課題を発見した。今後、検証を深め、これらの課題を解決することで、個品管理プラットフォームの実用化を目指す。