ローソンは、みずほ情報総研と共同で、2018年4月から2018年8月までの5カ月にわたり、ブロックチェーンを用いた個品管理プラットフォームのPoC（概念実証）を実施した。みずほ情報総研が2018年9月26日に発表した。
PoCでは、コンビニエンスストアで扱う食品の、原材料の調達から配送に至るまでの一連の流れ（サプライチェーン）に関する情報を、ブロックチェーンを用いて集約し、個品管理プラットフォームを構築した。
図1：ブロックチェーンを用いた食品を対象とした個品管理プラットフォームのイメージ（出典：みずほ情報総研）拡大画像表示
構築した個品管理プラットフォームを使うと、消費者をはじめ、メーカー、卸・物流事業者、小売業など、コンビニエンスストアのサプライチェーンに関わるすべてのステークホルダーは、食品がどこで作られ、どこに運ばれ、どのお店で売られたのか、消費期限はいつかなど、食品の品質に関する情報を、簡単かつ安全に確認できる。
今回のPoCでは、サプライチェーンのうち、メーカー以降をターゲットとし、食品の個品登録、出荷、入荷、販売、廃棄などの情報をブロックチェーン上に登録し、これらの情報を検索する機能まで実装した。
一方で、不正検知、トランザクション件数などの性能、情報公開レベルの設定、など、実用化に向けていくつかの課題を発見した。今後、検証を深め、これらの課題を解決することで、個品管理プラットフォームの実用化を目指す。
