ALSOKは2018年10月22日、社内LANを流れるパケットを監視してマルウェアなどのリスクの高い通信が存在するかどうかを診断するスポット型のサービス「情報セキュリティ診断サービス」を発表、同日提供を開始した。価格(税別)は、センサー1台設置、2週間程度の調査期間の場合に100万円。販売目標は、1年間で40件、監視カメラなどの物理セキュリティ機器の販売を含めて1億円。
社内LANや工場のネットワークなどを流れるパケットを監視し、社内に感染済みのマルウェアによる通信や、脆弱性が発見された通信方式など、セキュリティ上のリスクが高い通信が存在するかどうかを診断するサービスである。スポット型で利用できるサービスであり、サービスのアウトプットとして診断結果をレポートにまとめて提出する。
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特徴は、スイッチのミラーポートからパケットを収集するため、既存のネットワークに影響を与えることなく監視できることである。アズビルセキュリティフライデーが開発したネットワーク監視ソフト「VISUACT-X」を使って診断する。診断にあたっては、対象のネットワークに監視用端末を設置し、一定期間通信を監視する。ここで検出した不審な通信を分析した上で、レポートにまとめて報告する。
サービスはスポット型だが、継続して監視し続けたいユーザーに向けては、ネットワーク監視ソフトのVISUACT-Xを販売する。また、リスクが高い通信についての診断レポートは不要で、マルウェアによる通信などの有無だけを調べる「無料お試し診断」(無料)も用意している。