三井情報（MKI）は2019年1月21日、基幹システムをSAP S/4HANAに移行する企業の意思決定を、アセスメント、システム化構想策定、実行計画策定の3つのステップで支援するサービス「SAP S/4HANA構想策定支援サービス」を発表、同日提供を開始した。価格は個別見積もり。3年間で50社への提供を目指す。
SAPジャパンは、「SAP ERP」の標準サポートを2025年に終了する。これに合わせて、SAP S/4HANAへの移行を検討するユーザー企業が増えている。
この一方で、現状のSAP ERPが充分に機能しているユーザー企業が多いことや、SAP S/4HANAへの移行事例が少ないことなどから、移行プロジェクトの意思決定が進みにくいという課題がある。
三井情報はこれまでも、SAP S/4HANAへの移行を検討するユーザー企業に対して、現行システム環境を可視化し、移行に必要な期間とコストを定量的に示すサービス「SAP S/4HANA簡易アセスメントサービス」を提供してきた。
この上で、移行プロジェクトの意思決定が進みにくい状況を踏まえた新サービスとして、アセスメント以降のフェーズを担う「システム化構想策定」と「実行計画策定」を支援するサービスを追加した（表1）。
| ステップ | 期間 | 内容 | アウトプット |
|---|---|---|---|
| アセスメント | 2カ月 | 現行環境の調査・分析に基づき「全体規模感」を算出し、「SAP S/4HANA移行アプローチの方向性」を決定 | 全体規模感の算出結果 |
| システム化構想策定 | 2カ月～ | アセスメントの結果に基づき各種方針とロードマップを策定。方針稟議に向けた「費用対効果」を算出 | 移行の試算結果 |
| 実行計画策定 | 2カ月～ | システム化構想策定の結果に基づき、SAP S/4HANA移行の実行稟議に向けた「プロジェクト計画」を策定 | プロジェクト計画書 |
これにより、移行プロジェクトを実行するまでに必要な構想策定プロセスをトータルで支援できるようになった。3つの支援サービスを合わせて、「SAP S/4HANA構想策定支援サービス」という名称でサービスを開始した。
SAP S/4HANAへの移行アプローチとして、システムコンバージョン方式と新規構築方式のいずれも可能である（図1）。
図1：SAP S/4HANAへの移行アプローチとして、システムコンバージョン方式と新規構築方式のいずれも可能（出典：三井情報） システムコンバージョン方式では、現行のSAP ERPシステムをSAP S/4HANAに変換して、システム設定などをそのまま移行する。既存のアドオン資産を活用できるので、短期間・低コストで移行できる。
一方の新規構築方式では、新たにSAP S/4HANAをインストールしてシステム設定などを行う。既存アドオン資産を棄てるので、システム運用負荷を軽減できる。
