伊藤忠商事は2019年2月1日、サプライチェーンにおける流通の透明性を確保するため、ブロックチェーンを用いたトレーサビリティシステムの構築に向けた実証実験を開始すると発表した。
実証実験は、伊藤忠商事の100％子会社で天然ゴムを加工しているインドネシアAneka Bumi Pratama（ABP）の天然ゴム原料調達サプライチェーンを活用する。伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が実証実験用のシステムを構築する（図1）。
図1：天然ゴムのサプライチェーンと実証実験のイメージ（出典：伊藤忠商事）拡大画像表示
スマートフォンアプリを利用して、受渡者間で取引内容の相互認証を行い、日時や位置情報などと合わせてブロックチェーン上に記録する。これにより、天然ゴムが加工工場に至るまでの流通の透明化を図る。また、各事業者の協力を促すため、正しく記録した取引に応じて対価を支払う仕組みも用意する。
実証実験の背景について同社は、天然ゴムの流通においては、生産者からタイヤメーカーへの納品まで複数の事業者（集荷業者、輸送業者）が関わっていることを挙げている。「天然ゴムの流通には、高い透明性が求められている。 天然ゴムは主にタイやインドネシアなどの東南アジアで生産され、約7割がタイヤに使われている」という。
