[事例ニュース]

2019年2月1日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　実証実験は、伊藤忠商事の100％子会社で天然ゴムを加工しているインドネシアAneka Bumi Pratama（ABP）の天然ゴム原料調達サプライチェーンを活用する。伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が実証実験用のシステムを構築する（図1）。

図1：天然ゴムのサプライチェーンと実証実験のイメージ（出典：伊藤忠商事）
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　スマートフォンアプリを利用して、受渡者間で取引内容の相互認証を行い、日時や位置情報などと合わせてブロックチェーン上に記録する。これにより、天然ゴムが加工工場に至るまでの流通の透明化を図る。また、各事業者の協力を促すため、正しく記録した取引に応じて対価を支払う仕組みも用意する。

　実証実験の背景について同社は、天然ゴムの流通においては、生産者からタイヤメーカーへの納品まで複数の事業者（集荷業者、輸送業者）が関わっていることを挙げている。「天然ゴムの流通には、高い透明性が求められている。 天然ゴムは主にタイやインドネシアなどの東南アジアで生産され、約7割がタイヤに使われている」という。