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2019年2月8日(金)阿久津 良和（Cactus）

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写真1：東日本旅客鉄道の取締役副会長で、IT協会の会長も務める小縣方樹氏

　JR東日本は以前より、鉄道のインテリジェント化と平行して、公共交通と連携した輸送システムを構築することでドアツードアの移動時間短縮を実現する「STTT（Shorter Total Trip Time）」を提唱してきた。

　だが、ここにきて、「交通機関の価値や地域社会、顧客へもたらす価値を訴求するためには新しいモビリティソリューションとの統合も必要」（小縣氏、写真1）となり、MaaS（Mobility as a Service）の構想が具現化に向けて動き出す。ファースト／ラストワンマイルに対して、カーシェアリングや配車サービスのUberなど新たなモビリティと連携することで、一貫輸送と真のSTTTを実現していくというビジョンを打ち出している（図1）。

図1：既存のSTTTモデルとモビリティソリューションの融合で移動時間を大幅に短縮する（出典：東日本旅客鉄道）
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モビリティの将来を見つめてMaaSに着手

　JR東日本は2兆円規模の鉄道事業、1兆円規模の生活サービス事業のほか、電子マネー事業、車両製造事業、海外事業といった事業領域を持っている。2018年にはグループ経営ビジョンとして、人を起点に新たな価値を創造する「変革2027」を発表。人口減少などに代表される社会構造の変化や多様化を踏まえ、「すべての人の生活における『豊かさ』を起点とした社会への 新たな価値の提供へと『価値創造ストーリー』を転換する」ことを表明している。

　1987年、日本国有鉄道の民営分割化で法人化した同社だが、当初運用していた情報システムはSMIS（新幹線情報管理システム）やCOMTRAC（新幹線運転管理システム）など3つにすぎなかった。約30年を数える現在は、顧客利便性を向上させるためのサービスを中心に1224まで増加。また、分割当初は組織の大半を分社化したが、「10年前から頭脳の部分を引き戻し、技術イノベーション推進本部を昨年2018年に発足」（小縣氏）して、同社本体から数々のイノベーションを創出する体制を整えている。

　小縣氏はイノベーションの例をいくつか挙げる。例えば、1987年の営業開始当初における新幹線の速度は240km/hだが、現在は360km/h。試験速度では400km/hに達している。車両運用の見直しでは、混雑率が1989年の202％から2017年の163％まで改善しているという。

　システムの効率化に伴い、社員数も1987年の7万人から2018年の4万人までスリム化。経営に対する補助金を受けずに、32年間運賃の値上げを行っておらず、「この話をすると英国や米国の人々は必ず驚く」（小縣氏）という。

　「イノベーションがなければJR東日本はマイナス。存在すらしなかった」と小縣氏。先端的なITを活用したイノベーションも多く、代表例がおなじみのICカード乗車券「Suica（スイカ）」だ。ソニーが開発したFelicaとの融合で生まれたSuicaは、2006年に携帯電話、2011年にはスマートフォンに「モバイルSuica」として実装され、さらに2016年以降はApple PayやGoogle Payなどのモバイル決済に対応し、進化を続けている。

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