関西電力、OpenAIとの連携で生成AI活用を全社推進、火力発電の運転/保全などに適用

2030年の“AI産業革命”を見据え、AIを前提に業務の再構築へ

2025年6月20日(金)IT Leaders編集部

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関西電力（本社：大阪市北区）は2025年6月17日、生成AIの活用を通じたグループのデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的に、米OpenAIと戦略的連携を開始すると発表した。第1段階として、生成AIサービス「ChatGPT Enterprise」をDX推進を担う人材を中心として大規模に導入する。また、生成AI活用事例の創出・展開を推進する組織としてOpenAI CoEを設置する。今後、同社のDXビジョン、2030年頃の“AI産業革命”を見据えたDXロードマップ2030に沿って、AIを前提とした業務の再構築を進める。

　大手電力会社の関西電力は、発電、送電、配電、販売など電気の供給に関わる広範なエネルギー事業を展開している。これに加えて、電気通信事業やガス供給事業なども手がけている。

　そんな同社が、生成AIの業務活用の推進体制を強化する。生成AIの活用を通じたデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的に、米OpenAIと戦略的連携を開始した。

　連携の理由として、「方向性の一致」「最新の技術・ノウハウの共有」「スピード」の3点を挙げている。スピードについては、日本の伝統的企業（JTC：Japan Traditional Company）とAI先進企業（AIFC：AI First Company）の比較を挙げて説明している（図1）。

図1：日本の伝統的企業（JTC）とAI先進企業（AIFC）の比較（出典：関西電力）
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　第1段階として、OpenAIの法人向け生成AIサービス「ChatGPT Enterprise」をDX推進を担う人材を中心として大規模に導入する（図2）。

図2：関西電力による、生成AIサービス「ChatGPT Enterprise」の導入・活用計画（出典：関西電力）
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　組織面では、生成AI活用事例の創出・展開を推進するOpenAI CoE（Center of Excellence）を、関西電力グループのDX推進を担うK4 Digitalに設置する。同社は2018年8月にアクセンチュアと共同設立した機能会社である。

　事業部門における取り組みの例として、関西電力の基幹業務の1つである火力発電の運転・保全業務に生成AIを適用する。データに基いて運転、発電計画、保全業務を連携させることで、業務の品質と効率性を高める。AIによる工事プランの提案や法令チェック、系統隔離、トラブル対応ノウハウの活用など、同社の発電所運営ビジョンプロジェクト「BVC2030」の実現を描いている（図3）。