日本マイクロソフトは2019年3月4日、同年5月1日からの新元号対応へのマイクロソフトの取り組みをまとめたWebサイト（http://aka.ms/jperaguide）を公開した。サイトでは、同社が提供する更新プログラムだけでは不十分なケースがあると指摘し、とるべき対応について指南している。
※編集部より追記：2019年5月1日からの新元号は「令和（れいわ）」に決定した（2019年4月1日 11:40）
日本マイクロソフトは以前より、2019年5月1日からの新元号への対応に取り組んできた。毎月提供する更新プログラムを通して、同社製品の新元号対応を進めている。しかし、新元号への対応においては、更新プログラムを適用するだけでは不十分なケースがあり、同社はシステム環境を十分に調査し、必要に応じて対処する必要があることを指摘している。
画面1：新元号対応へのマイクロソフトの取り組みをまとめたサイト拡大画像表示
その詳細を、新元号対応への同社の取り組みをまとめたWebサイト（http://aka.ms/jperaguide）で説明している（画面1）。なかでも、特にユーザーに特に注意してもらいたいこととして、(1)相互運用における留意点と、(2)考慮が必要な項目の例の2つを指摘している。
(1)データの交換に用いるXLSX、CSV、JSON、XMLなどでは、和暦を文字列として使っている場合がある。この場合、データの送信元と送信先の間で、データ交換方法を慎重に検討する必要がある。平成初期の製品・サービスには、2桁を平成の和暦、4桁を西暦と判断する実装もある。
また、送信先と送信元でどちらが先にデータを更新するかを慎重に計画する必要がある。送信先よりも送信元が先に新元号に対応した場合、受信したデータに含まれる日付を認識できないなど、相互運用の問題が生じる可能性がある。
(2)考慮が必要な項目の例として、4つ挙げている。日付フォーマット変換（平成31年10月1日を許容するか否か）、新元号を1文字で記した合字の追加（新フォントの展開、新合字の文字コード、正規化のルールなど）、合字を含めた元号の並べ替えロジックの見直し、元年という表記とそのデータが及ぼす影響である。
