首都圏にオフィスを構える23社が連携し、TDM（交通需要管理）による都心の交通混雑の緩和を目的としたテレワーク活動「TDMテレワーク」を実施する。2019年7月22日から2019年9月6日にかけて、23社合計で約1300人が、ワーキングスペースや自宅などで働くテレワークに取り組む。期間中に、23社合計で5000回以上のテレワークの実施を目指す。
「TDM（Transportation Demand Management：交通需要管理）テレワーク」は、都心の交通混雑の緩和を目的としたテレワーク活動である。TDMテレワーク実行委員会（事務局はアステリア）が、メンバー企業23社と取り組む（写真1）。TDMテレワークの推進啓発活動として、2019年7月23日に賛同企業による一斉テレワークを実施する。同年7月20日からは、都内の公立小学校の夏休みに合わせて、子連れテレワークの実証実験も始まる。
写真1：TDMテレワーク実行委員会のメンバー企業各社その他拡大画像表示
テレワークへの取り組みの特徴の1つは、自宅以外の場所でも仕事ができる環境を整えたことである。シェアオフィス紹介サービス「OFFICE PASS」（日本経済新聞社が運営）と連携し、OFFICE PASSで利用できる都内のワーキングスペース約100カ所の利用を推奨する。100カ所には都心のワーキングスペースも含まれるが、都心にできるだけ人を流入させないことを考慮したとしている。
OFFICE PASSは、TDMテレワークのメンバー企業の1社であるヴァル研究所の交通機関経路検索アプリケーション「駅すぱあと」と連携する。TDMテレワーク期間中の2019年7月22日から同年9月6日にかけて、駅すぱあとの検索結果に、駅の近くにあるOFFICE PASSのワーキングスペースの情報を提示する（画面1）。これにより、ワーキングスペースを調べる手間を省く。
画面1：「駅すぱあと」の経路検索結果に、駅に近いワーキングスペース（OFFICE PASS）の情報を表示する（出典：ヴァル研究所）拡大画像表示
OFFICE PASSは、日経ID会員向けのサービスである。法人会員と個人会員がおり、OFFICE PASSと契約しているシェアオフォス/コワーキングスペースの自由席を、時間を気にせず、予約不要で利用できる。TDMテレワークの活動に対しては、OFFICE PASSの法人会員の費用を優遇するとしている。
写真2：TDMテレワーク実行委員会の事務局を務めるアステリア 代表取締役社長/CEOの平野洋一郎氏拡大画像表示
TDMテレワーク実行委員会は、広く一般の企業に対してテレワークを勧めている（写真1）。メンバー企業の1社であるシックス・アパートは、3年前に就業規則を改定し、場所を問わない働き方を実現済みだ。同社代表取締役社長の古賀早氏は、「大企業でも、BCP（事業継続計画）の観点に立てばテレワークに取り組みやすいのではないか」と指摘する。
TDMテレワークのメンバー企業23社は、以下のとおり。アクティオ、アステリア、あっと、アトラエ、ヴァル研究所、キーウェアソリューションズ、クロスコンパス、さくらインターネット、シックス・アパート、ジャパンスコープ、ストリートアカデミー、ツナグ・ソリューションズ、TRASTA、プレシャスパートナーズ、ボーダー、ホワイトプラス、mannaka、ユーグレナ、ラバブルマーケティンググループ、ラムリサーチ、リンクバル、ローカルワークス、Waris。
