[事例ニュース]

2019年7月29日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　ブロックチェーン技術を用いたミドルウェアは、100種類以上ある。これらのミドルウェアに共通するブロックチェーンの特徴は4つある。電子署名、分散、データの共有、台帳、である。市場では、ブロックチェーン技術を用いて、トレーサビリティネットワークや人材情報共有ネットワークなどを形成している。特定の用途にブロックチェーン技術を使うコンソーシアムも増えている。

図1：ブロックチェーンのユースケース。複数の企業が関わる特定のニーズに適用すると効果が高い（出典：日本マイクロソフト）
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　複数の企業が関わる特定のニーズにブロックチェーン技術が役に立つ（図1）。複数の企業にまたがったビジネスプロセスを実施するケース（トレーサビリティなど）、複数の企業が協力して1つのデータを処理するケース（トレードファイナンスなど）、信頼できる1つの情報源を中継するケース（証券取引所など）といった用途に適用できる。

　例えば、トレードファイナンスでは、1つのデータに複数の企業がハンコを押す。米Microsoftと米Bank of America、輸出入のコーディネータなどによるコンソーシアムの事例では、これまでのシステムで3週間を要していた処理が、ブロックチェーン技術の適用によって3日で済むようになった。

　説明会では、いくつかのユーザー事例を紹介した。

　米General Electric（GE）の航空部門では、部品のサプライチェーンにブロックチェーンを適用する計画である。部品を追跡（トレース）できるようにして、品質と安全性を高める狙いがある。

　国連では、ブロックチェーンに29カ国130万以上の難民を登録している。生体認証を活用したデジタルIDをブロックチェーンに記録する。これを使って身元を確認できるため、難民はより早く社会復帰ができる。

　米Starbucksは、サプライチェーンにおけるコーヒー豆の動きを可視化するため、ブロックチェーンを活用してコーヒー豆を追跡できるようにした。コーヒーを購入した顧客は、農場からカップに注がれるまでの、保証や豆の原産地、その他の品質の詳細を表示できる。

　フランスのLVMHは、米Microsoftおよびブロックチェーン企業の米ConsenSysとともに、高級ブランド業界向けのコンソーシアムブロックチェーン「AURA」を発表した。ルイ・ヴィトンなどの真贋の判定にブロックチェーン技術を利用する。

　国内では、MaaS（モビリティアズアサービス）のリスク低減をテーマに、JR東日本情報システム、みずほ情報総研、日本生命保険、あいおいニッセイ同和損害保険、MaaS Tech Japanが、ブロックチェーンの有効性を検証した。また、焼津市が電子地域通貨の実証実験を実施したほか、喜多方市が電子バウチャーを利用者間で譲渡・交換する実証実験を実施した。