みずほ銀行、Blue Lab、富士通は2019年9月10日、異業種企業の協力を得て、AIを活用した「パーソナライズドバンキングサービス」のビジネスモデル検証を開始したと発表した。
パーソナライズドバンキングサービスとは、利用者の今後の収入や支出を予測するサービスである。また、利用者に対し、最適な金融行動をアドバイスして、それらの金融行動と関連する生活情報のレコメンデーションも行う（図1）。利用者の同意を前提に、AI技術を活用して、利用者1人ひとりの金融取引状況と、本人の金融リテラシーや消費習慣を洞察し、リアルタイムに家計状況を分析することによって実現する。
図1：パーソナライズドバンキングサービスで活用する情報とアドバイスの例（出典：みずほ銀行、Blue Lab、富士通）拡大画像表示
今回の検証は、2018年度にBlue Labと富士通が実施した検証の結果を受けて、新たに小売業やサービス業などの異業種企業と連携のもと販促情報提供などの機能を改善し、実サービス提供に向けて検証を行うものである。マネーツリーの協力により使用承諾を得た個人金融情報と、Personetics TechnologiesのAIレコメンデーションソリューション「Personetics Engage」を活用する。
具体的には、実施期間は2019年9月10日から2020年2月29日で、前回行った検証の結果から、より使いやすいUI／UXへの改善などを実施している。
アラートやアドバイス、レコメンデーションの改善を図ったほか、同一属性者の金融行動との比較および改善アドバイスの提示を行えるようにした。スマートフォンアプリケーションも活用する。
また、小売・サービス業などの異業種企業連携のもと販促情報を提供するほか、金融情報活用範囲を拡大（証券口座情報の考慮）する。
参加者は、みずほ銀行およびみずほフィナンシャルグループ、Blue Lab、富士通および富士通のグループ会社の社員、販促情報を提供する連携先企業の社員の合計約300人である。
なお、2018年10月17日から2019年3月26日に実施した検証では、本人の同意を得たあとに、マネーツリーの協力により得られた個人資産データ（口座残高、入出金実績、クレジットカード明細）を基にして、「Personetics Engage」が生成するアラートやアドバイスを、実証参加者248人のスマートフォンの専用画面などへ提供した。
実験参加者による利用意欲の評価は、配信されたレコメンデーションの有益性については66％の参加者が肯定的だった。また、現行機能で正式リリース後の利用意欲については71％の参加者が肯定的で、日本市場に特化した機能改善後の利用意欲については86％の参加者が肯定的だったという。
