ガートナー ジャパンは2019年10月23日、「IT部門は経営トップからビジネスの拡大にあまり寄与していないとみられている」という調査結果を発表した。企業の経営トップの9割がIT部門をビジネスのバックアップ組織（サポート役）と見ており、ビジネスの拡大に不可欠な存在（リード役）とはみていない。
企業のIT部門（情報システム部門）は、一般的にコストセンターと見なされており、ビジネス価値を高める組織だとは認識されていない。これを受けてガートナー ジャパンは2019年5月、日本のIT部門の部長職以上を対象に調査を実施。「ITリーダー自身は、経営トップがIT部門をどのように位置付けていると考えているか」について聞いた。
図1：経営トップは自社のIT部門をどのように位置付けているか（出典：ガートナー ジャパン）拡大画像表示
調査の結果、企業の経営トップの9割は、IT部門をビジネスのバックアップ組織（サポート役）であるとみており、ビジネスの拡大に不可欠な存在（リード役）とはみていないことが分かった（図1）。
「ビジネスのサポート役である」と回答した企業の内訳は、「なくてはならない重要な存在」と回答した割合が49％と約半数を占めたものの、「バックアップはするが、その貢献度は高いとは言えない」が19％、「コストセンターと見なされ、コスト削減要求が多い」が22％に上った。
調査結果を受けたガートナー ジャパンのアナリストは、IT部門の価値を高めるための施策として、「IT部門が経営目標の達成にどう結び付いているかを示すこと」と、「ビジネス部門からの提案を待つだけでなく、IT部門自らが提案できるようになること」の2点を挙げる。
IT部門がITの価値を表現するために使えるツールとしてガートナーは、「IT投資のビジネス価値ツリー」というフレームワークを用意している（図2）。使い方も解説している。同ツールを使うと、経営目標に対してITがどのように貢献しているかを、KPIを間に置いて可視化できるとしている。
図2：IT部門がITの価値を表現するために使えるツールとして提供する「IT投資のビジネス価値ツリー」の概要（出典：ガートナー ジャパン）拡大画像表示
