日立製作所は2020年3月26日、Office 365を活用した働き方改革推進を支援することを目的に、「Microsoft Office 365 ユーザー向け活用支援サービス」と「PCデータ秘密分散型セキュリティサービス」を発表した。同日提供を開始した。価格は、いずれも個別見積もり。
日立製作所の「Microsoft Office 365 ユーザー向け活用支援サービス」は、ユーザー組織内でのOffice 365の利用促進と定着化を支援するコンサルティングサービスである。日立グループにおけるOffice 365の活用支援と普及活動を通じて得られたノウハウを活用している（図1）。
図1：「Microsoft Office 365ユーザー向け活用支援サービス」の概要（出典：日立製作所）拡大画像表示
組織内でOffice 365の活用が定着するまでの活動を、総合的に支援する。Microsoft TeamsをはじめとするOffice 365のアプリケーションにおいて、業務特性を考慮した活用シナリオの検討から仮説検証、展開計画の策定、各利用者のITスキルのレベルに合わせた研修・勉強会の実施などを実施する。
「PCデータ秘密分散型セキュリティサービス」は、Office 365を利用するクライアント端末に情報漏洩対策を提供するサービスである（図2）。ZenmuTechの秘密分散技術（関連記事：ZenmuTech、秘密分散型の情報漏洩対策ソフトを刷新、将来の外部デバイスの選択肢を拡大）や、日立グループでのクライアント端末の導入・運用を通じて培ったセキュリティ設計ノウハウを活用する。ソフトウェアと初期設定用ファイルをインストールするだけで導入できる。
図2：「PCデータ秘密分散型セキュリティサービス」の概要（出典：日立製作所）拡大画像表示
なお、秘密分散は、端末内に格納するデータを暗号化および分割し、端末内の内部ストレージと、スマートフォンやUSBメモリーなどの外部ストレージに分散して保管する技術である。分散保管したデータは、端末もしくは外部ストレージのどちらか一方のデータだけでは復元することができない。
また、Office 365では、利用者がファイルを閲覧したり作成したりした際に、キャッシュデータを自動的に生成し、端末内に格納する仕組みになっている。このため、端末が盗難にあったり紛失したりした場合、キャッシュデータから情報が漏洩する可能性がある。同サービスでは、端末内のユーザーデータに加え、Office 365のキャッシュデータなどによる情報漏洩のリスクも防止する。
背景について同社は、クライアントアプリケーション分野においてOffice 365の利用が急速に拡大しているという状況を挙げる。「一方で、Office 365の導入後、組織内での活用が思うように進まず、テレワークの促進や社員のコミュニケーションの向上といった働き方改革の成果に結びついていないという課題が出ている。また、テレワークは利便性が高い反面、クライアント端末を持ち出すことにより、オフィス内で仕事をするよりも情報漏洩などのリスクが高まる」（同社）。
