[調査・レポート]

2020年4月9日(木)IT Leaders編集部

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　ITベンダー、ITサービス事業者、通信事業者、クラウドサービス事業者などが国内に所有または賃借しているデータセンター建物の延床面積合計を調査した（図1）。2019年末時点の国内事業者データセンター延床面積の合計は、225万400平方メートルである。2024年まで年平均4.6％で成長し、2024年時点で281万7,000平方メートルに増える。

図1：超大規模データセンター 延床面積予測：2018年～2024年（出典：IDC Japan）

　2020年から2024年までの期間が、事業者データセンターの新設ラッシュになる見込みであることも分かった。この期間に新設する事業者データセンターは、延床面積ベースで毎年10万平方メートルを超える見込みである。米Amazon Web Services、米Microsoft、米Googleなどのクラウドサービス事業者が日本国内のデータセンター容量を急ピッチで拡張していることを受けて、大規模データセンターの建設ブームが続いている。

　クラウドサービス拠点としてのメガデータセンター建設需要は、高水準で推移する。超大規模データセンター（サーバー室面積5000平方メートル以上）の年間平均成長率（2019年～2024年）は、延床面積ベースで11.3％になる。超大規模データセンターでは消費電力も増えるため、電力キャパシティベースでの年間平均成長率は面積ベースよりも高い17.5％になる。

　クラウド向けハイパースケールDCの新設が相次ぐ一方、非クラウド型DCビジネス（従来型のホスティングやシステム運用アウトソーシングなど）の成長が鈍化している。「非クラウド型DCの運用モデルやファシリティ要件を見直すことが急務である」とIDC Japanは分析している。

　今回の発表は、IDC Japanが発行した『国内データセンター数／延床面積／電力キャパシティ予測、 2020年～2024年』で詳細を報告している。本レポートでは、事業者DCだけでなく、企業内DCについても、サイト数、延床面積、電力キャパシティの予測を、所在地別、竣工年代別、電力密度別に掲載している。