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大日本印刷、業務文書を自然言語処理を用いて知識グラフ化するツールを販売

2020年4月17日(金)IT Leaders編集部

大日本印刷(DNP)は2020年4月16日、企業が持つ業務文書を自然言語処理AIを用いて知識グラフ化し、保険会社や金融機関などの加入申込審査や広告の校正・校閲、社内ナレッジの横断的な検索・分析などを可能にするサービス「DNP業務知識活用プラットフォーム」を発表した。2020年5月から提供する。専門性が求められる審査・受付業務を効率化したり、ビジネススキルを平準化したりする。価格(税別)は、年額950万円(システム規模により変動。ハードウェア費用/インストール作業は含まない。知識グラフの構築費用は別途見積り)。

 DNP業務知識活用プラットフォームは、業務文書を自然言語処理で知識グラフ化するサービスである(図1)。保険会社や金融機関の加入申込審査、広告の校正・校閲、社内ナレッジの横断的な検索・分析、などに利用できる。業務経験が浅い担当者でも、専門的な業務知識を容易に導き出せる。これにより、業務効率の向上と、ビジネススキルの平準化を図れる。

図1:DNP業務知識活用プラットフォームの概要(出典:大日本印刷)図1:DNP業務知識活用プラットフォームの概要(出典:大日本印刷)
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 知識グラフは、様々な言葉や概念の関係性をグラフ構造で表現したものである。横断的な検索や柔軟な質問応答、事象がルールに合致しているかの審査を可能にする。DNPは、大規模なオープンデータから汎用的に利用できる知識グラフをあらかじめ作成し、特定業務用に個別に作られる専用知識グラフと連携することで、様々な業務に活用できる環境を構築する。

 知識活用エンジンに含まれる高度な自然言語処理AIにより、対象業務の文書の内容をAIが解析して知識グラフを生成し、最適な業務知識を導き出せる。これにより、曖昧な問い合わせにも適切に回答できる。また、業務経験の浅い担当者でも専門知識が必要な業務を行えるようになる。

 DNPは、テキスト・音声・映像など企業の様々な形式のデータを管理し、個々の要件に合わせて編集・加工する業務を行ってきた。これらのノウハウを活かし、多様で形式の異なる情報から知識グラフを構築するサービスを提供する。

 企業のプロモーションや申込書などの受付、コンタクトセンターなどの幅広い業務を代行するBPOサービスを提供しており、各業界・業種の業務に詳しい人材を揃えている。これにより、業界・業種の特徴に適した知識グラフを構築し、企業の業務自動化を支援する。

 DNPは今後、保険会社や金融機関などの加入申し込みの審査業務、コンタクトセンターなどの顧客対応などの業務、社内外の情報検索・分析の支援などに、DNP業務知識活用プラットフォームを提供していく。2023年度までに、関連サービスも含めて30億円の売上を目指す。

 背景には、国内の労働人口の減少などを背景として、多くの企業が働き方改革を推進するなかで、従業員1人当たりの労働生産性の向上や、社内の専門家や熟練者に依存しないビジネススキルの平準化などが課題になっていることがある。

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大日本印刷 / 知識グラフ

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