[事例ニュース]

2026年8月4日(火)日川 佳三、河原 潤（IT Leaders編集部）

シェアする

リスト

　東日本旅客鉄道（JR東日本）は、モビリティと生活ソリューションの相乗効果を発揮させる中長期ビジネス成長戦略の中核として「Beyond the Border」構想を掲げている。この中で、交通系ICカードのSuicaを利便性の高い「生活のデバイス」へと進化させ、移動の目的地の創出や顧客との接点強化を目指すデジタルプラットフォームの構築を進めている。

　同社では従来、サービスごとにシステムが個別に構築されていたため、システムがサイロ化し、顧客体験が分断されてしまうという課題があった。また、長期間にわたり継ぎ接ぎで運用されてきたシステムは大規模化・複雑化しており、データ連携のリアルタイム性に制約があるなど、開発やシステム運用の負荷も高まっていたという。

　こうした状況から同社では、Suica生活圏の活性化に向けた迅速なサービスリリースや、最適なタイミングでの顧客コミュニケーションを実現するため、新たなプラットフォームの整備が急務となっていた。

　JR東日本は、諸課題を解決し、データがリアルタイムに循環するイベント駆動型のアーキテクチャを実現するため、Confluent Japanが提供するフルマネージドのデータストリーミングプラットフォーム「Confluent」（図1）の導入を決定した。

　Confluentは、「Apache Kafka」と「Apache Flink」を中核にして、業務システムで発生したデータの変更イベントをリアルタイムに収集・配信する。米IBMが2026年3月に米Confluentの買収を完了している（関連記事：米IBM、データストリーミング基盤の米Confluentを110億ドルで買収）。

図1：データストリーミングプラットフォーム「Confluent」の概要（出典：米Confluent）
拡大画像表示

　JR東日本は、Confluentの採用にあたって、フルマネージド型のクラウドサービスとして導入できることによる運用負荷の軽減に加え、多様なシステムをつなぐ豊富なコネクターが用意されている点、さらにセキュアな閉域網接続へ対応している点などを評価したという。

　今後同社は、Confluentを全社的なデジタルサービス基盤のデータ連携機能として活用し、システム全体のモダナイゼーションを推進していく。具体的には、Suicaのデータや鉄道の利用データを活用したリアルタイムな顧客コミュニケーションの実現や、ポイントプログラム「JRE POINT」などにおけるシステム負荷の軽減、会員情報や規約同意情報の迅速な同期、リアルタイムな情報分析基盤の構築などへの適用を想定している。

　JR東日本は、Confluentを次世代のデータ基盤として最大限に活用し、「Suicaアプリ（仮称）」を中心とした新たなデジタル体験の創出と、データ主導のビジネス変革を加速させていく構えである。