新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う緊急事態宣言や自粛要請などにより、多くの業界が深刻な影響を受けている。日本企業のIT化を下支えする情報サービス産業も例外ではない。2020年4月30日に一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）が公表した情報サービス業の売上の将来見通し・雇用判断に関する「JISA-DI調査（2020年3月期）」によると、2020年4月から6月の売上高は、1月から3月と比較して大幅に減少する見込みであることがわかった。
業界団体の情報サービス産業協会（JISA）が行っているJISA-DI調査は、JISAの理事会社、主要会員企業を対象に行われている定点調査である。今回公開したのは、2020年3月末における2020年4月～6月期の売上見通しと、2020年3月末における情報サービス業務に従事する従業員数の充足感について調査した結果となる。
売上の将来見通しは、当期3カ月（2020年1～3月）と今後3カ月（4～6月）を比較した場合の売上の見通しを聞いたもの。「増加する」と回答した企業の割合から「減少する」と回答した企業の割合を引いた売上全体の予測DI値はマイナス46.2ポイントで、前期の41.4ポイントから大幅に下落した。予測DI値がマイナスとなるのは2011年（マイナス35.0ポイント）以来で、下落幅は過去最大を記録した。JISAはこれを、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響によるものと分析している。
業務の種類別で影響が大きかったのが「受注ソフトウェア」と「ソフトウェアプロダクト」。最も影響を受けた受注ソフトウェアは、前期の45.3ポイントからマイナス43.8ポイントまで落ち込んでいる。ソフトウェアプロダクトも前期の37.8ポイントからマイナス33.3ポイントまで下落した。データベースサービスは0ポイントで、ほとんど影響は受けていないようだ。
ユーザー企業の業種別では、すべての業種で予測DI値がマイナスとなった（図1）。なかでも影響が大きいのが製造業で、前期の32.6ポイントからマイナス48.8ポイントまで落ち込んでいる。建設・不動産業がマイナス37.0ポイント、卸売・小売業がマイナス34.3ポイント、サービス業がマイナス33.3ポイント、金融・保険業がマイナス29.7ポイントと続いた。
自社の従業員数が不足していると考える企業の割合から過剰と考える企業の割合を引いた雇用判断のDI値（2020年3月末現在）は59.6ポイントとなった。前期（2019年12月末現在）の77.6ポイントからは減少したものの、依然として技術者不足の状態が続いていることがわかった。
