[事例ニュース]

2020年6月11日(木)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　愛媛県松山市に本店を置く伊予銀行は、 愛媛県内を中心に、四国他県、山陽、関西、九州北部、東京都、愛知県に店舗を展開している（画面1）。

画面1：伊予銀行のコーポレートページ
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　同行は、15年以上にわたって、融資支援システムをはじめとする各種のシステムでOracle Databaseを使ってきた。全社的にIT経費を見直した結果、Oracle Databaseの保守費用が大きな負担となっており、これを削減する必要があると判断した。こうした経緯で、第三者保守サービスのリミニストリートを採用した。現在使用しているOracle Databaseシステムを低い費用で維持できるようになった。

　まずは、融資支援システムを対象に、リミニストリートに切り替えた。伊予銀行では、「複雑な問題が発生したこともあったが、素早く的確な対応には満足している。今後は、さらに適用範囲を広げていきたい」とリミニストリートを評価している。

　伊予銀行では、データベースシステム維持のためのコスト削減を進めながら、新たな付加価値や利便性を顧客に提供することで、競争力を高め、新たな顧客獲得や、既存の顧客の満足度向上につなげていくことを目指している。

　これには、データベースソフトウェアベンダーが提示するアップグレードのスケジュールに基づくロードマップに従うのではなく、伊予銀行の事業方針に即した自社ビジネス主導型ロードマップの策定と遂行が不可欠となる。

　リミニストリートの第三者保守サービスに切り替えた結果、伊予銀行はOracle Databaseのサポートを、契約成立後少なくとも15年間継続して受けることができる。こうして削減した保守コストを、デジタル化促進のために活用することができる。