アドビ（Adobe）日本法人は2020年6月15日、中小企業・小規模企業の経営者を対象に、判子の利用実態を調査し、結果を発表した。判子利用企業の50.1％は「判子撤廃は容易でない」と回答した。判子撤廃のハードルとして最も多かった回答は「取引先の契約方法に従う必要がある」（51.4％）だった。
アドビは、従業員300人以下の中小企業・小規模企業の経営者・役員500人を対象に、判子の利用実態についてインターネット調査を実施した。調査期間は2020年5月22日～26日で、直近1年間の契約手法を聞いたところ、判子を使った契約が83.0％と最も多く、電子サインなど判子を使わない電子契約の利用率は17.8％に留まった（図1）。
図1：直近1年間の契約手法は、判子を使った契約が83.0％と最も多く、判子を使わない電子契約の利用率は17.8％に留まった（出典：アドビ）拡大画像表示
判子（捺印）文化が仕事の生産性にどのような影響を与えているかを聞いたところ、「生産性をとても下げていると思う」（16.6％）と「生産性を下げていると思う」（56.0％）を合わせ、72.6％が生産性を下げていると回答した。
仕事で判子を使ったことがあるに、生産性向上のために判子の慣習を無くした方が良いと思うか聞いたところ、74.7％が無くした方が良いと回答した（図2）。一方で、過去1年に判子を使ったことがある人に、自身の会社で判子（捺印）の慣習を撤廃することは容易かどうかを聞いたところ、50.1％が撤廃は難しいと回答した。
図2：74.7％が判子の慣習を無くした方が良いと回答した一方で、50.1％は判子の撤廃は難しいと回答した（出典：アドビ）拡大画像表示
判子撤廃の具体的なハードルを聞いたところ、「取引先の契約方法に従う必要がある」（51.4％）、「法的に有効かどうか心配」（30.7％）、「セキュリティ上の不安がある」（30.1％）と続いた。また、その他の回答として「役所の書類には判子が必須」、「印紙税の扱いが良く分からない」といった回答もあった。
