[調査・レポート]

新型コロナ対策関連のIT支出額は、ITサービス業、サービス業、小売業が突出─ノークリサーチ

2020年8月4日(火)日川 佳三(IT Leaders編集部)

ノークリサーチは2020年8月3日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策に関連したIT支出額を調査し結果を発表した。調査は、年商500億円未満の中堅・中小企業700社を対象に、全国の緊急事態宣言が解除された同年6月初旬に実施した。業種別のIT支出額では、IT関連サービス業、一般サービス業、小売業が他に大きな差を付けて高かった。

 ノークリサーチは、年商500億円未満の中堅・中小企業における、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策に関連したIT支出額を調査した。

 ユーザーの業種別に、新型コロナに起因して拠出可能な2020年1月~2020年12月の合計費用を尋ねたところ、「IT関連サービス業」(2427万4900円)、「小売業」(1828万1000円)、「一般サービス業」(1679万4800円)、が高かった(図1)。

図1:新型コロナに起因して拠出可能な2020年のIT支出額は、IT関連サービス業、小売業、一般サービス業の順に高い(出典:ノークリサーチ)図1:新型コロナに起因して拠出可能な2020年のIT支出額は、IT関連サービス業、小売業、一般サービス業の順に高い(出典:ノークリサーチ)
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 IT関連サービス業のIT支出が高い理由は、みずからがテレワークなどを導入していることにある。小売業や一般サービス業のIT支出が高い理由は、店舗への来店客が減っていることから、これをITで補完しようとしていることにある。

サービス商材では契約書の電子化などの導入意向が高い

 ITサービス商材について、導入/利用する必要があると回答した上位の3サービスは、「契約書や証憑の電子化」(38.6%)、「電子印鑑や電子証跡」(35.0%)、「ソフトウェアによる自動化」(30.6%)、の順となった(図2)。

図2:導入/利用する必要があるITサービス商材は、契約書や証憑の電子化、電子印鑑や電子証跡、ソフトウェアによる自動化、の順に高い(出典:ノークリサーチ)図2:導入/利用する必要があるITサービス商材は、契約書や証憑の電子化、電子印鑑や電子証跡、ソフトウェアによる自動化、の順に高い(出典:ノークリサーチ)
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 これら3サービスについて、ユーザーの年商別に導入/利用の意向を集計したところ、年商規模が大きくなるにつれて、導入/利用する必要があると回答する率が高かった。

 例えば、「電子印鑑や電子証跡」の場合、年商300億円以上~500億円未満の58.6%が、導入/利用する必要があると回答している。一方、年商5億円未満では、16.9%にとどまる。

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