ノークリサーチは2020年8月3日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に関連したIT支出額を調査し結果を発表した。調査は、年商500億円未満の中堅・中小企業700社を対象に、全国の緊急事態宣言が解除された同年6月初旬に実施した。業種別のIT支出額では、IT関連サービス業、一般サービス業、小売業が他に大きな差を付けて高かった。
ノークリサーチは、年商500億円未満の中堅・中小企業における、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に関連したIT支出額を調査した。
ユーザーの業種別に、新型コロナに起因して拠出可能な2020年1月～2020年12月の合計費用を尋ねたところ、「IT関連サービス業」（2427万4900円）、「小売業」（1828万1000円）、「一般サービス業」（1679万4800円）、が高かった（図1）。
図1：新型コロナに起因して拠出可能な2020年のIT支出額は、IT関連サービス業、小売業、一般サービス業の順に高い（出典：ノークリサーチ）拡大画像表示
IT関連サービス業のIT支出が高い理由は、みずからがテレワークなどを導入していることにある。小売業や一般サービス業のIT支出が高い理由は、店舗への来店客が減っていることから、これをITで補完しようとしていることにある。
サービス商材では契約書の電子化などの導入意向が高い
ITサービス商材について、導入／利用する必要があると回答した上位の3サービスは、「契約書や証憑の電子化」（38.6％）、「電子印鑑や電子証跡」（35.0％）、「ソフトウェアによる自動化」（30.6％）、の順となった（図2）。
図2：導入／利用する必要があるITサービス商材は、契約書や証憑の電子化、電子印鑑や電子証跡、ソフトウェアによる自動化、の順に高い（出典：ノークリサーチ）拡大画像表示
これら3サービスについて、ユーザーの年商別に導入／利用の意向を集計したところ、年商規模が大きくなるにつれて、導入／利用する必要があると回答する率が高かった。
例えば、「電子印鑑や電子証跡」の場合、年商300億円以上～500億円未満の58.6％が、導入／利用する必要があると回答している。一方、年商5億円未満では、16.9％にとどまる。
