ベネフィット・ワンは、会員制優待サービス「ベネフィット・ステーション」のサービス利用状況を集計して分析するための基盤として、「Oracle Autonomous Data Warehouse」と「Oracle Analytics Cloud」を導入した。この結果、サービス利用状況の集計・分析にかかる時間と労力を削減できた。データを活用したタイムリーな経営や販促活動も可能になった。日本オラクルが2020年9月18日に発表した。
ベネフィット・ワンが提供するベネフィット・ステーション（画面1）は、1万1381団体、約834万人（2020年4月時点）が利用している会員制優待サービスである。全国47都道府県で使える140万以上のサービスが登録されており、会員はこれらのサービスを優待価格で利用できる。ベネフィット・ステーションを利用するためのポータルサイトを運営しているのが、ベネフィット・ワンのプロダクトマーケティング部で、サービスの利用動向の集計および分析も担っている。
画面1：ベネフィット・ステーションのポータル画面（出典：日本オラクル）拡大画像表示
これまで、ベネフィット・ステーションの集計および分析業務は、基幹システムと自動連携している中間サーバーから、抽出ツールを使ってデータを取り出し、表計算ソフトを利用して集計していた。この際、データ加工前のファイルが100近くになるなど、データ量が膨大になっていた。多くの作業を人手で行っていたことから、集計に時間を取られ、分析業務に十分な時間を割けない課題もあった。通常とは条件の異なるレポートの作成を依頼された場合は、改めて集計作業を行う必要があり、即時に必要なアウトプットを提供できないことも課題になっていた。
このような課題に対し、集計および分析業務を効率化して、より効果的なデータの活用を推進するため、Oracle Autonomous Data WarehouseとOracle Analytics Cloudを導入した。Oracle Autonomous Data Warehouseは、パッチの適用やチューニングなどの運用が自律的に動作するDWH（データウェアハウス）である。一方、Oracle Analytics Cloudは、データ分析サービスである。
Oracle Autonomous Data WarehouseとOracle Analytics Cloudの選定においては、ITの専門知識がない事業部門の担当者でも理解しやすいことに注目した。システム部門に頼らずに、ある程度まで事業部門内で管理・運用できることや、集計・分析対象となるデータ量が膨大になっても比較的安価にサービスを利用できる点などを評価した。
ベネフィット・ワンでは、両製品の導入後、これまで手作業で行っていたデータ抽出作業を自動化することで、従来は2～3時間程度の時間を費やしていたレポート作成時間を15分程度に短縮できた。条件の異なるレポートも、即座に作成可能になった。また、従来は月次か週次でレポートを作成していたが、実際のサービス利用状況とレポートとのタイムラグがなくなり、前日までの最新動向を含むレポートを日次で作成できるようになった。
