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日本オラクル、自社のクラウドサービスを活用し契約書の92%を電子化、捺印は600件から1件に削減

2020年12月14日(月)日川 佳三(IT Leaders編集部)

日本オラクルは2020年12月14日、同年12月1日付で執行役 社長に就任した三澤智光氏が会見し、製品戦略を語った。まず、製品作りのコンセプトである、自社でのクラウド活用の取り組みを説明した。成果の1つとして、受注業務をグローバルで70%自動化した。会見ではさらに、同社が提供するクラウドサービスのメリットをアピールした。同社のSaaSはフル機能スイートをシングルデータモデルで提供できるので、より正しいデータを使ってプロセスを自動化できるとアピールしている。

写真1:日本オラクル 執行役社長の三澤智光氏写真1:日本オラクル 執行役社長の三澤智光氏

 2020年12月1日付で日本オラクルの執行役 社長に就任した三澤智光氏(写真1)が会見し、製品戦略を語った(関連記事日本オラクルの新社長に同社元幹部の三澤智光氏、2020年12月に就任)。

 まず、製品作りのコンセプトである、自社でのクラウド活用の取り組みを説明した。さらに、同社のクラウドサービスのメリットをアピールした。

 日本オラクル/米Oracleの製品戦略のコンセプトは、Oracleの製品サービスをOracle自社で利用する、というもの。自社の製品サービスを用いて自社の業務を改革し、これを製品に反映してユーザーに還元する。Oracle製品を使ったOracle自社の改革のことを「Oracle@Oracle」と呼んでいる。

 Oracle@Oracleの現在のメインテーマは、クラウドを活用してデータドリブンな変革を実現すること。このテーマに沿って、3つの試みにフォーカスして事業を変革した。3つの試みは、オンプレミスからクラウドへの移行、アプリケーションのシングルデータモデル化、AIによる自動化、である。

 Oracle自社の改革では、いくつかの成果が出た。グローバルでは、受注業務の70%を自動化できた。日本オラクルでは、契約書の電子化率を1年前の8%から92%にまで拡大した。契約書への捺印は、3カ月で600件から1件に減らすことができた。四半期決算発表は、2019年よりも3日短縮して16日目に実施した。また、人事評価にかかる時間を70%削減できた。

 事業モデルも、ソフトウェア/ハードウェアの売り切りモデルから、サブスクリプションモデルに切り替えた。今後は、AIで自動化を進め、マニュアル作業を極小化する。経費システムなどのアプリケーションを利用する際にも、個別のアプリケーションを立ち上げることなく、チャットボットを介して使えるようにする。

 こうした、日本オラクル社内のデジタル変革を推進するための専任者として、日本オラクル副社長の湊宏司氏をデジタル改革担当役員に任命した。

 会見ではさらに、Oracle Cloudの強みをアピールした。

 SaaSに強みとして「ERP、CX、HCMのフル機能スイートをシングルデータモデルで提供できる。より正しいデータを使ってプロセスを自動化できる」(三澤氏)と力説する。このほか、オープン技術による製品連携によってアドオン開発を極小化できる点などもアピールした。

 SaaSや業務サーバーを支えるインフラ基盤の強みもいくつかアピールした。低遅延で高速なネットワーク、サーバー仮想化の層ではなくネットワーク層でテナントを分割することで性能のオーバーヘッドを減らしていること、運用自動化による設定ミスの防止、ローカル環境にOracle Cloudのリージョンを構築できるOracle Dedicated Region Cloud@Customerによるハイブリッドクラウド、などである。

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