野村ホールディングス（野村HD）、野村証券、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、東芝、NECは2020年12月21日、金融分野におけるデータ通信・保管のセキュリティ強化に向けて、量子暗号技術の有効性と実用性に関する共同検証を開始すると発表した。野村証券が持つ顧客情報や株式取引情報などの疑似データを量子暗号で秘匿伝送する実験を実施する。
野村ホールディングス（野村HD）、野村証券、NICT、東芝、NECは共同で、盗聴ができない量子暗号を金融分野に適用する実験に取り組む。実験の1つとして、野村証券が持つ顧客情報や株式取引情報などの疑似データを暗号化して伝達する用途において、データ暗号鍵を量子暗号を用いて伝送する（図1）。
図1：量子暗号回線の構成（出典：野村ホールディングス、野村証券、国立研究開発法人情報通信研究機構、東芝、NEC）拡大画像表示
東芝が開発した量子暗号装置を、野村証券の拠点に導入する。この上で、NICTが2010年から運用している量子暗号ネットワーク 「Tokyo QKD Network」を野村証券の拠点まで伸長する。量子暗号に必要となる装置を金融機関のシステム環境に実際に設置して検証する取り組みは、国内で初めてという。
量子暗号の場合、暗号化/復号の処理は、伝送情報/暗号文と暗号鍵の単純な論理和である。このため、従来の暗号方式よりも低遅延で実行できる。この特徴を生かせる用途として、低遅延の通信が求められる取引処理がある。
こうした低遅延性の検証のため、今回の実験では、ミリ秒未満での取引処理が求められ、大容量・高速通信が必要となる株式トレーディング業務に量子暗号を適用する。株式トレーディング業務において処理の遅延が発生しないか検証する。
また、量子暗号を応用した別の用途として、量子暗号と秘密分散を組み合わせてデータを安全に保管できるようにする「量子セキュアクラウドシステム」についても、動作を検証する。アクセス管理技術や、顧客データの秘匿性を保ったまま統計情報などを抽出・処理する秘匿計算機能の実装法などを検討する。
5者は今後、検証の成果を踏まえて、金融分野のセキュリティ強化に向けた量子暗号技術、量子セキュアクラウドシステムの活用策、適切な導入プランの策定などに取り組む予定である。
背景としてNRIらは、量子コンピュータの実用化によって、計算量に根拠を持つ現在の暗号が破られるリスクが高まっている事情を指摘する。「金融分野において、顧客情報の保護は順守すべき最優先事項であり、将来的な脅威に備えた安全性対策が急務になっている」（同社）
