[事例ニュース]

2021年2月17日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　SUBARUは、国内事業所に勤務する全従業員約1万5000人を対象に、新たな経費精算システムを稼働させた。従来は、押印が必須の紙処理が一部残っており、従業員の作業負荷が高かった。さらに、事業所ごとに異なるシステムを利用していたため、運用負荷や保守コストが肥大化していた。これらの改善が求められていた。

　こうした経緯から、新たな旅費・経費精算アプリケーションとして「Ci*X Expense」を導入した（図1）。さらに、会計システムや人事システムとのデータ連携のために、自動仕訳システム「Ci*X Journalizer」を導入した。

画面1：Ci*X Expenseの画面例（出典：電通国際情報サービス）
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　SUBARUは、自動車事業と航空宇宙事業という異なる事業体を持っており、それぞれの事業で経費精算に求める要件が異なっている。今回、事業ごとに異なる業務要件に対し、標準で用意しているパラメータの設定だけで対処できたとしている。

　申請者のデータ入力も省力化できた。例えば、企業固有の旅費規程に基づいて、手当を自動で計算する。また、交通系ICカードや経路探索サービスと連携した、申請時の補助機能を豊富に備える。

　承認者や経理部門の作業も省力化できた。経費支払の対象範囲や上限値などのチェック機能を備えているため、誤入力による差し戻しや再承認などの手間が省ける。