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中小企業向けクラウドERP「GRANDIT miraimil」、3カ月の短期導入をうたう
2021年7月6日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部）
SIベンダー各社のコンソーシアム方式で国産ERP「GRANDIT」を展開するGRANDITは2021年7月6日、中小企業向けのクラウドERP「GRANDIT miraimil（グランディット ミライミル）」を発表した。2021年10月から提供する。日本の業種固有の商習慣をパターン化しているのが特徴で、まずは「GRANDIT」シリーズで導入実績が豊富な「商社・卸売業」と「サービス業」に特化した2種類のプランを提供する。価格（税別）は、経理、債権、債務、販売、調達・在庫のアプリケーションを10人以下で利用する例で月額45万円。別途、導入支援費用が発生する。販売目標販売目標として3年間で200社を掲げる。
GRANDITの「GRANDIT miraimil」は、オンプレミス版ERPのGRANDITの機能をベースに中小企業向けに開発した、クラウド型ERPソフトウェアである。10種類の基幹業務（経理、債権、債務、販売、調達在庫、継続契約、経費、資産管理、人事、給与）を自由に組み合わせて統合的に利用できる。承認ワークフロー機能も備えている（図1）。
図1：miraimilがカバーする領域（出典：GRANDIT）拡大画像表示
BI（ビジネスインテリジェンス）機能も備える。蓄積したデータを集計して、定型レポートの生成やモデル分析を行える。Excelのピボットテーブルなどを用いた分析パターンを用意しているので、専門知見がなくてもデータ分析が行えるとしている。
miraimilの販売開始にあたり、日本の業種固有の商習慣をパターン化した。まずは、GRANDITシリーズで導入実績が豊富な、「商社・卸売業」と「サービス業」に特化した2種類のプランを提供する。今後、他業種向けのプランを拡充する。
商社・卸売業プランは、商社・卸売業務で日々発生する定型業務の負荷を軽減する。国内取引や海外取引（輸出入）など各種の取引形態、倉庫を経由しない出合取引や売買同時取引、在庫取引など、各種の商流に適合する。金額が異なる同一商品在庫をロットごとに個別管理して採算を把握し、契約ごとの収益をリアルタイムに把握・処理できるとしている。
サービス業プランは、売上・請求業務の負荷を軽減する。物販と役務（サービス）販売を、同一オペレーションで統合管理できる。期間契約業務で発生する定期的な計上を自動化し、仕入・売上台帳を一元化して案件ごとに仕入と売上をひも付けて管理することで計上ミスを防ぐ。
3カ月で短期導入、導入コストを従来比80%削減
GRANDITは、miraimilがオンプレミス型のGRANDITと比べて、導入コストを平均して80%削減でき、最短で3カ月という短期間で導入できるとアピールしている。GRANDITの専任スタッフによる運用保守・監視サポートも提供する。
システム基盤にはMicrosoft Azureを利用し、ユーザーごとの占有環境を用意する。オプションで東日本・西日本の2カ所のリージョンを用いたDR（災害復旧）サイトも利用することができる。
価格（税別）は、経理、債権、債務、販売、調達・在庫のアプリケーションを10人以下で利用する例で月額45万円。別途、導入支援費用が発生する。
miraimilが自社業務に適用するかどうかを検証するために、導入前に最大で3カ月間、無料でサービスをトライアル利用できる。トライアルには、エンジニアによる問い合わせ対応、システム監視やレポート、障害発生時の対応、バージョンアップ作業、法改正対応や機能強化時のプログラムの入れ替えなどのサポートも含まれる。
