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インテック、EDIサービスにモバイル網オプションを追加、レガシーEDIのINSネットをLTEに置換

2021年8月3日(火)日川 佳三(IT Leaders編集部)

インテックは2021年8月3日、EDI(電子データ交換)サービスのオプションとして、データ交換ネットワークにモバイル網(LTE網)を使えるようにする「閉域モバイルサービス」を追加した。EDIサービス「EINS/EDI-Hub Nex」または「TEDIOS」と組み合わせて利用する。INSネットからの移行先としてモバイル網を容易に導入でき、インターネットを使うことなくINSネットから移行できる。

 インテックは、EDIサービスとして、「EINS/EDI-Hub Nex」や「TEDIOS」を提供している。今回、これらのEDIサービスと組み合わせて利用できるオプションサービスとして、EDIのデータ交換にモバイル網(LTE網)を使えるようにする「閉域モバイルサービス」を追加した。企業間での受発注などのデータ交換を、INSネットの代わりにモバイル回線を介して行えるようになる(図1)。

図1:「閉域モバイルサービス」の提供イメージ(出典:インテック)図1:「閉域モバイルサービス」の提供イメージ(出典:インテック)
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 インテックのEDIサービスを利用しているユーザーは、これまで使っていたINSネット(ISDN回線を用いたネットワーク網サービス)をモバイル回線に移行するだけで、INSネットと同等のEDI環境を実現できる。インターネットを使うことなく、INSネットと同等のEDI環境を維持したままで、EDI2024問題(2024年1月にINSネットのサービスが終了することで、レガシーEDIがこれまで通りには使えなくなる問題)を解決する。

 閉域モバイルサービスの特徴として、物理回線の敷設が不要である。これまで使ってきたINSネットとダイヤルアップルータを、モバイル回線とモバイルルータに置き換えることで、これまでと同程度のEDI環境を実現する。

 既存の全銀TCP/IPプロトコルなどがそのまま利用できるので、移行が容易である。通信速度は、全銀TCP/IPで最大2Mbit/s(INS回線の約30倍程度)が見込めるため、業務効率が向上する。セキュリティ面では、登録済みのモバイルルータのみ接続可とすることで、なりすまし接続を防止できる。インターネットを利用しないため、電子証明書なども不要である。

 同社は、背景として上述のEDI2024問題を挙げている。「INSネットは現在も受発注などを行うEDIや、銀行に振込データなどを転送するEB(エレクトロニックバンキング)に広く使われているため、多くの企業で業務に支障が出る」(同社)という。

 「EDI2024問題への対策として、インターネットなどを使ったシステムへの切り替えが求められている。しかし、インターネットEDIに移行するためには、ハードウェアやソフトウェアの変更、回線工事など、多くの課題を解決する必要がある。こうした経緯から、INSネットをモバイル回線に切り替えるだけで移行できる閉域モバイルサービスを追加した」(同社)

 価格(税込み)は、契約者向けの料金は初期費用が27万6000円からで、月額3万3000円から。別途EDIサービス「EINS/EDI-Hub Nex」または「TEDIOS」の契約が必要。一方、接続先向けの料金は初期費用が12万3000円からで、月額2万1000円からとなっている。

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