「内製開発を支えるデジタル人材を全体構成比2割超、1000人規模に」。クレディセゾンは2021年9月8日、説明会を開いて同社の情報システム開発指針を紹介した。システムを内製化できる組織体制を整えると共に、システム内製化を支える人材育成に注力している。バイモーダルの観点に立ったシステム開発により、モード1/2それぞれを担う情報システム部門とデジタル部門の融合を図るとしている。
クレジットカード/ペイメント事業を中核に、ファイナンス事業や不動産関連事業などを展開するクレディセゾン。同社は、デジタルトランスフォーメーション（DX）に資する情報システムの開発指針として、「CSDX戦略」と呼ぶビジョンを掲げる。「顧客体験と従業員体験の両面でデジタル技術を活用する。伴走型内製開発の推進や人材育成に注力するほか、顧客向けサービスではアジャイル開発体制の整備やデジタル技術の活用に注力する」構えである。
ポイントの1つに、システムの内製化の推進がある。外部のSIベンダーに依存すると、企業間取引が間に入ることから開発のスピードが遅く、コストが高くつくことを同社は挙げ、「さらに、一度決めた要件が硬直し、後から要件を変更しにくい。ノウハウも社内に残らない」という（図1）。
図1：システムの内製化を推進する（出典：クレディセゾン）拡大画像表示
こうした外部ベンダー依存の弊害を解決するため、システムの内製化を推進する。「今後も外部のベンダーを使い続けるが、内製の選択肢を持つことが重要である」（クレディセゾン 取締役兼専務執行役員CTO兼CIOの小野和俊氏）としている。
デジタル人材を20%超の1000人規模に育成
システムの内製化を支えるデジタル人材の育成も加速させる。クレディセゾンは、デジタル人材を3階層で定義している。コアデジタル人材（エンジニアやデータサイエンティストなど）、ビジネスデジタル人材（ゼネラリスト+コア技術）、デジタルIT人材（デジタルやITの知識・スキルを持った業務領域のエキスパート）である（図2）。
図2：デジタル人材の育成を推進する（出典：クレディセゾン）拡大画像表示
現在、社員4500人のうち約150人（構成比3%）がデジタル人材である。これを2024年までに1000人規模（構成比20%以上）に拡大する計画である。エンジニアなどのコアデジタル人材は現在30人弱だが、「コアデジタル人材を増やさないとデジタル人材全体の育成が進まない」（同社）ため、これを今期に50人規模に増やすという。
●Next：バイモーダル戦略に基づくシステム構築プロセスと担当組織の詳細
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