[市場動向]

2021年9月21日(火)IT Leaders編集部

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　NEC、沖電気工業、豊田通商、BIRD INITIATIVE、東京農工大学、中央大学、名古屋工業大学の7者は、ユーザー/ベンダーや大学など合計33会員で構成する「自律調整SCMコンソーシアム」を設立した。

　自律調整SCMコンソーシアムは、サプライチェーンにおいて日々発生している「企業・組織・個人間での利害や挙動の調整業務」を効率化することを目指すコンソーシアムである。実用的な調整業務フローの整理と検証、普及を主たる活動とする。ユーザー/ベンダーや大学など、合計33会員で構成する（表1）。

　製造業と物流業における調整業務の例を挙げている。製造業では、予想を超えた製品需要の到来や必要部材の納入遅れに対し、取引先との納期や数量を調整すること（図1）。物流業では、突発的な荷送依頼やトラック到着遅れに対し、納期・価格や関係者との受入条件を調整することである。

図1：自律調整SCMコンソーシアムは、取引先との調整業務の効率化を狙う（左：製造業、右：物流業）（出典：自律調整SCMコンソーシアム）
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　自律調整SCMコンソーシアムでは、こうした調整や交渉のユースケース群に対して、自動交渉AI技術などを活用して効率化を図る。商習慣との整合性や不本意な調整の強制がないことといった実用上の要件を満足しながら効率化する。こうした製品・サービスのアーキテクチャを開発・整理し、実証実験を行うとしている。

　「調整業務の効率性はサプライチェーンを通じて連鎖することから、他人が効率化を実現することで、自分の効率性も上がるという性質がある。効率的な調整業務フローは、ユーザーが増えるほど各ユーザーの得られる価値も相乗的に高まる。こうした理由から、効率的な調整業務フローを普及させるための活動を積極的に推進する。報告書の発表や講演・展示に加え、調整メッセージの標準仕様策定と参照実証開発、国際的な標準化団体や業界団体へのインプット、学術界でのコミュニティ形成なども行う」（同コンソーシアム）

　設立の背景について同コンソーシアムは、製造業における製品の納期・数量や価格の調整など、あらゆる産業のサプライチェーンにおいて取引相手とのさまざまな調整業務が企業・組織・個人等の間で日々大量に発生していること、現状これらの調整業務の多くは人手で実施していることを挙げている。

　「取引の小ロット化、製品の複雑化・多様化、きめ細かいニーズへの対応要求、競争環境の激化などにより、より複雑な調整業務を、より短時間で、より大量に、かつ正確に実施する必要性が高まってきている。さらに、災害や疫病などによる主要部材の逼迫、少子化によるサービスの担い手の減少などの状況下では、調整の成否が自社の存続・社会機能の維持をも左右するまでになってきている」（同コンソーシアム）