[新製品・サービス]

NTTデータ、eKYCサービス/アプリ「マイナPocket」を発表、マイナンバーカードや自身撮影で本人確認

金融機関向け「本人確認サービス」と合わせてeKYCを推進

2021年10月1日(金)IT Leaders編集部

NTTデータは2021年9月30日、eKYC(電子的本人確認)サービス/スマートフォンアプリ「マイナPocket」を発表した。同年10月から提供する非対面で利用者の本人確認を行う。本人確認の手段に応じて、マイナンバーカードを使うサービスと、セルフィー(利用者自身の撮影)を使うサービスの2つを用意した。2022年度中に25社にこれらのeKYCサービスを展開することを目指す。

 NTTデータは、eKYC(electronic Know Your Customer:電子的本人確認)サービスとして、スマートフォンアプリ「マイナPocket」を2021年10月から提供する。金融機関などの事業者は、利用者がマイナンバーカードをスマホにかざして暗証番号を入力することで、利用者の本人確認、マイナンバー収集、現況確認/異動検知の処理を得る(図1)。

図1:「マイナPocket」による本人確認・マイナンバー取得フロー(出典:NTTデータ)図1:「マイナPocket」による本人確認・マイナンバー取得フロー(出典:NTTデータ)
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 マイナPocketによる本人確認は、犯罪収益移転防止法(犯収法)に対応している。金融機関が口座開設や保険関連の各種手続きなどに使うことができる。事業者は、本サービスにリンクするQRコードをWebサイトや案内文書に掲示して利用者を誘導する。

 事業者が自社のアプリに「マイナPocket」の機能を組み込むためのSDK(ソフトウェア開発キット)も提供する。今後は、本人確認書類の撮影や券面の顔写真とセルフィーを活用した本人確認もできるようにする。

 マイナPocketのファーストユーザーとして、第一生命保険が2021年10月から顧客のマイナンバー収集業務で利用する。

金融機関向けのeKYC「本人確認サービス」

 NTTデータは、金融機関向けのeKYCサービスとして「本人確認サービス」を2021年8月から提供している。利用者がスマートフォンを用いて本人確認書類と自身の写真を撮影することで、利用者の本人確認業務を行うサービスである。

 本人確認サービスは、NTTデータの共同利用型インターネットバンキングサービス「AnserParaSOL」から利用する。AnserParaSOLを利用中の金融機関は、大きな負担なくeKYCを導入できる。

 犯収法に準拠し、マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、在留カードといった本人確認書類に対応。アプリバンキングサービス「MyPalleteフルサービス/Lite」から連携させて使うこともできる。

 本人確認サービスのファーストユーザーとして、京都銀行が2021年8月から口座開設業務に利用開始している。西日本シティ銀行は2022年2月の導入を予定している。

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