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インターコム、クラウドEDI「Biware Cloud」新版、レガシーEDI手順に対応

2021年10月12日(火)日川 佳三(IT Leaders編集部)

インターコムは2021年10月12日、クラウドEDIサービス「Biware Cloud」の新版(Ver.1.1)を提供開始した。新版では、インターネットEDIプロトコルに加えて、レガシーEDI手順(JCA手順、全銀TCP/IP手順、全銀手順)に対応し、インターネットEDIとレガシーEDIを並行運用できるようにしている。ISDN(INSネット)が廃止になる「EDI-2024年問題」への対応策になるとうたう。価格(税別)は、月額7万円(データ変換機能のみを利用する場合)から。

 インターコムの「Biware Cloud」は、EDI(電子データ交換)のクライアント機能をクラウド型で提供するサービスである。受発注をはじめとする企業間取引を自動化する。コンピュータや通信機器、通信回線の手配が不要なため、初期コストを抑えて短期間でEDIの運用を始められる(図1)。

 新版では、インターネットEDIプロトコル(ebXML MS 3.0、SFTP、JX手順、全銀TCP/IP手順〈広域IP網〉)に加えて、レガシーEDI手順(JCA手順、全銀TCP/IP手順、全銀手順)を利用できるようにした(表1)。メッセージフォーマットは、流通BMS(XML)、UN/EDIFACT(JAMA-JAPIA)、CII(EIAJ/JTRNなど)、固定長(JCA標準など)、可変長(CSV/TSVなど)などを利用できる。

図1:「Biware Cloud」のシステム概念図(出典:インターコム)図1:「Biware Cloud」のシステム概念図(出典:インターコム)

 Biware Cloudにファイルをアップロードし、EDIプロトコルを用いて取引先にファイルを送信できる。また、Biware Cloudからファイルをダウンロードすることで、受信したファイルをローカル環境に保存できる。Biware Cloudへのファイルのアップロード/ダウンロードは、Biware CloudのWeb APIまたはSFTPを介して行う。Web APIを使ってEDIのワークフロー処理も実行できる。

 EDIの通信プロトコルとして、国内で使われている主要な手順と業界標準のメッセージフォーマットに対応する。また、EDIプロトコルによるデータ通信のほかに、業務システムにデータを取り込むためのフォーマット変換機能、業務システム連携のためのWeb API機能、自動処理のルールの作成や設定変更を行う運用管理ツールなど、EDIに必要な機能を一通り備える。

表1:Biware Cloudで利用できるEDI手順(出典:インターコム)
インターネットEDI ebXML MS 3.0(クライアント)
SFTP(クライアント)
JX手順(クライアント)
全銀TCP/IP手順<インターネット>(クライアント)
レガシーEDI JCA手順(クライアント)
全銀TCP/IP手順(クライアント)
全銀手順(クライアント)
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